平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成１８年第４回
韮崎市議会定例会議事日程（第２号） 平成１８年１２月１８日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 横森宏尹君 ２番 森本由美子君 ３番 野口紘明君 ４番 斉藤 實君 ５番 藤嶋英毅君 ６番 嶋津鈴子君 ７番 一木長博君 ８番 望月正澄君 ９番 嶋津健一君 １０番 岩下照人君 １１番 石井錦一君 １２番 浅川 昇君 １３番 小林恵理子君 １４番 矢崎六彦君 １５番 五味 篤君 １６番 秋山武廣君 １７番 清水 一君 １８番 神田明弘君 １９番 清水 清君 ２０番 土屋泰一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 横内公明君 総務部長 新藤 稔君 市民生活部長 矢崎貢太郎君 産業建設部長 山本雄次君 総務部次長 清水康雄君 企画財政課長 水川 勉君 市民課長 守屋重敏君 税務課長 藤原英喜君 福祉保健課長 横森武千代君 産業経済課長 高添秀明君 建設課長 雨宮勝己君 上下水道課長 中島保比古君 会計課長 長坂一能君
市立病院事務局長 中村 徹君 教育委員長 古屋幸子君 教育長 作地敏久君 教育課長 向山正俊君 秘書室長 横森淳彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 守屋喜治君 書記 秋山 繁君 書記 宮川祐文君
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△開議の宣告
○議長（浅川昇君） ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただくようお願い申し上げます。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（浅川昇君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問通告者は８名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。
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△一木長博君
○議長（浅川昇君） ７番、一木長博君を紹介いたします。 一木長博君。 （７番 一木長博君 登壇）
◆７番（一木長博君） 私は７番議員、新世クラブの一木長博であります。 平成18年12月定例市議会において、一般質問の機会を得ましたことに対しまして、議員各位に心から感謝申し上げるところでございます。 先日、2006年の世相を象徴することしの漢字に「命」という字が決まったことが発表されました。秋篠宮家におかれましては、長男悠仁様がご誕生、まことにおめでとうございます。お慶びを申し上げますとともに、健やかなご成長を心から願うものであります。 悠仁様誕生で生まれた命に注目が集まる一方、いじめによる自殺や虐待、飲酒運転事故など痛ましい事件が相次ぎ、一つしかない命の重み、大切さを痛感したとの理由であります。今、国民の多くが命の大切を訴えている毎日であります。 申しおくれましたが、さきの市長選挙において、横内市長におかれましては、多くの市民の皆さんのご支持をいただく中で見事当選されました。まことにおめでとうございます。 市民の負託にこたえるべく、真に子供からお年寄りまでお一人お一人が健全で安心して生活できるまちの実現を図るために努力されるよう思うところであります。 それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 その１、
カタクラ工業跡地の有効活用と駅前再開発の実現についてであります。 韮崎駅前の広大なカタクラ工業の跡地活用について、今まで多くの議論が重ねられてきました。土地所有者であるカタクラ工業と開発業者のダイワロイヤルに対し多くの関係者がさまざまな開発計画案を要望してきたところでありますが、いまだ現状のままであります。 横内市長は、この跡地に30数階建ての高層マンションを建設し、多くの住民の入居を図り、活性化を図るとしておりますが、その具体的な中身についてお示しください。 その２、中心市街地の活性化についてであります。 韮崎市全体の人口は増加しておりますが、本町通りを中心とした市街地は高齢化の進行とともに人口の減少が進み、後継者の減少も相まって活力の低下が進行しております。空き店舗の利用転換へ積極的な助成などの政策を掲げて活性化を図るとのことでありますが、今まで韮崎市商工会が中心となり進めてきたＴＭＯ構想は本年度で打ち切りとなります。
中心市街地活性化法については、本年５月31日改正法が成立し、新たな改正法のもとで基本方針に基づきに基本計画を作成するわけでありますが、今までも市商工会会長として先頭に立って出る杭塾や朝市、ＴＭＯ通信といった活性化の取り組みを図ってきたところであります。その成果と今後の活性化への取り組みの具体的な中身についてお示しください。 その３、穂坂地区の広大な遊休地に自然観察園（昆虫王国）（仮称）を創設について。 この遊休地とは穂坂町にある16万坪に及ぶ市所有地を指していると思います。当時、学園用地として購入したと聞いておりますが、長い歳月が経過し塩漬け土地として大変なお荷物となっております。過去においてもさまざまな議論がなされてきましたが、有効な手だてもなく現在に至っております。 このたび横内市長によって昆虫王国（仮称）をつくると公約されました。成功することにより投資効果の高い施策となることから、大いに期待するものでありますが、具体的な計画を市民に知らせることにより市長が大切にしている市民と市政のきずながより深いものになると考えるものであります。具体的な計画をお示しください。 その４、産婦人科の早期拡充について。 韮崎市内から産婦人科病院がなくなってから、市立病院への産婦人科の開設が叫ばれております。産婦人科は24時間体制を考えての医師の確保が第一条件であり、いまだ困難を極めております。 横内市長は市立病院の充実と民間医療機関のサポートの中で、産婦人科の早期充実を公約されておりますが、市内には産婦人科はないと私は認識しております。産婦人科の早期拡充を図る以前に早期開設を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 その５、「５万人の田園都市韮崎」を目指してについてであります。 急激な少子高齢化の進展の中で、人口の増加に取り組むことは大変重要な施策であると考えております。しかしまた、大変重要な施策でもあります。 我が市においても、人口減少が続く中、それに歯どめをかけ人口増を目指すべく幾つかの施策が実施されてきました。緩やかな景気回復も相まって、その効果は徐々にではありますが、見えてきております。５万人人口を目指していくとの考えでありますが、その実現のための具体的な施策についてお考えをお持ちだと思いますので、その中身についてお示しいただきたいと思います。 大きく２番目に、防災行政についてお伺いいたします。 その１としまして、自主防災組織の充実についてお伺いいたします。 阪神大震災や新潟中越地震などで災害時の対応に対し行政だけでは限界があることが表面化する中、その一方では市民レベルの防災力が注目されるようになりました。 災害基本法第５条に基づき、自分たちの地域は自分たちが守るを基本にして、地域住民が自発的に組織するのが自主防災組織であります。本年度実施された防災訓練の中で各避難地における自主防災組織の避難状況について把握し、本部へ報告する訓練が行われました。これは重要な訓練であると考えております。 今、実際に地域に目を向けて自主防災組織の実態を考えてみますと、市内全域では自主防災づくりに大きなばらつきがあると感じております。日ごろから防災意識が高く、きちんと組織されて対応されている地域、年に１度だけ避難訓練をするだけの防災意識も低く組織的にも余り整備されていない地域と温度差があります。本来、自発的な組織が基本でありますが、市防災訓練の中でも訓練として取り入れたことを考えますと、行政としてしっかりとした指導の中で自主防災組織の充実を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 その２、
防災ボランティア及び
ボランティアリーダーについてお伺いいたします。 先ほどの地域防災活動と同様に、市民レベルでの防災力が注目されてきておりますのが
防災ボランティアであります。平常時から災害時に活動するボランティアを登録する動きが全国で広がっていると聞いております。いざというときに本当に頼りになる存在であると考え、我が市における取り組みへの考えを昨年９月議会での一般質問で聞かせていただきました。答弁は社会福祉協議会での研修会の充実を図りながら、
防災ボランティアの登録制度の創設や
ボランティアコーディネーターの育成に具体的に取り組んでまいりますとのことでありました。その後の取り組みと現状についてお聞かせください。 その３、河川の雑木処理整備についてであります。 市内には、一級河川としての塩川、釜無川と大きな河川が流れております。古くからの記録においては明治31年９月の水害において現韮崎町、円野町を中心に死者41名、流出家屋282戸の被害をもたらしたのを初めとして、水害の記録が数多く残っております。 特に我々の記憶に残っているのは、昭和34年８月14日、同年９月26日の２度にわたっての大きな水害であります。近年では堤防の建設や河川の改修などの整備、管理を重ねてきたことにより、はんらんの危険性はかなり減少してきております。しかし、ここ数年においては河川区域内の雑木が大きく成長してきております。特に釜無川武田橋上流では、河川の中州の雑木が大きくなり、このままでは増水時に洪水の原因にならないかと心配するものであります。 水防施策は自治体の責務であります。今、市においては
洪水ハザードマップの作成についても韮崎市水防協議会の中で協議が進められておりますが、この中にも定期的にこれらの施策が講じられるよう盛り込むとともに、管理者である国・県に対してしっかりと要望されるよう望むものでありますが、見解をお聞かせください。 大きく３であります。いじめ問題について。 福岡県筑前町、北海道滝川市、岐阜県瑞浪市などで全国的にいじめを苦にした自殺者が相次ぎ大きな社会問題となっております。 10月21日の山梨日日新聞の記事には、「７年連続でいじめ自殺ゼロとしている文部科学省の統計に疑問の声が出ている。その背景には
数字減らし至上主義を指摘する声もあり、文部科学省も件数が多いことは取り組みが不十分ということではないと、ありのままの報告を要請し、学校任せになっている調査方法の見直しも検討している」と掲載されておりました。 また、あるテレビ報道では学校幹部、校長あるいは教頭先生から教育委員会へ現場からの報告をもみ消してゼロ件といううその報告がされている。また、学校幹部は教育委員会の顔色ばかりを伺って、現場への指導が欠如している。そして、また先生による生徒へのいじめや部活動でのいじめなど、そのさまざまな実態が報道されておりました。 我が市の学校生活の実態はどのように把握されているのか、全国的になっているような問題があるのか、ないのか、県教育委員会から
いじめチェック項目が提示されたと思います。その現状についてお聞かせください。 大きく４、有害鳥獣対策について。 猿やイノシシなどによる農作物への被害、加えてイノシシは畦畔など田畑を荒らして、農家にとって大変深刻な問題となっております。また、群れからはぐれた猿が民家近くの竹やぶなどにすみつき、その数もだんだんとふえてきて、農家では毎日毎日が猿やイノシシとの戦いであり、大変な実情であります。 電気柵を設置していただきましたので、年間を通し毎月２回柵の巡視や維持管理などを実施しておりますが、河川や水路など電気柵の設置不可能な箇所、また、イノシシなど柵の下のわずかなすき間から柵を持ち上げて侵入するなど管理も含めてなかなか思うに任せないのが実情であります。このままですと、個体数が増加し、被害は農作物だけにとどまらず、さまざまな形で拡大し、人間への被害も心配されます。 富士吉田市では猿の群れの動向を発信器などで早期につかみ対応する。また、北杜市では帝京科学大学と連携して猿追いのために犬を調教するなどの施策を進めております。 我が市においても、地元猟友会との協力の中で対策は行っておりますが、他市の例を参考にするなどして猟友会との連携の中で効果的な対策を望むものです。見解をお聞かせください。 最後に５、合併問題についてお伺いいたします。 平成の大合併も一段落いたしました。韮崎市は市民を含めた中でさまざまな協議を重ねてきた結果、合併をしないスタンスを選択いたしました。横内市長は、市町村を合併せずに市単独を維持したことを失政と指摘して、「失敗を挽回する。峡北地域の中核都市としての再構築を目指す」とコメントしております。また、「地域性を考えた場合、峡北地域で一つになるのが自然」ともコメントしております。 行財政改革を初めとするさまざまな施策を掲げ、これから市政執行を図るところでありますが、今後の市政執行の中で市町村合併の考え方はどのような位置づけにあるのか、お考え方をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（浅川昇君） 一木長博君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 一木長博議員の一般質問に対する答弁を申し上げます。 私の政治姿勢についてのお尋ねであります。 まず、
カタクラ工業株式会社跡地の有効利用と駅前開発の実現についてであります。韮崎駅前の重要な一角を占めている
カタクラ工業株式会社及び
キリンビール株式会社跡地の利用につきましては、韮崎市の玄関口にふさわしい開発が早期に進展されることを望むものであります。 現状では、商業地としての開発を予定していると伺っておりますが、住宅用地としての土地利用も含め有効活用されたならば、活性化の起爆剤ともなり、本市の発展につながるものと考えております。このため今後、地権者に対して熱意を持って直接交渉をしてまいる考えであります。 次に、中心市街地の活性化についてであります。 現行の
中心市街地活性化基本計画は、平成15年３月に策定し、この基本計画を踏まえ、商工会がＴＭＯ構想を策定し、現在さまざまな
中心市街地活性化事業を実施しており、効果も上がり、消費者からも好評であります。今後は商工会とも連携をとりながら、ＴＭＯ事業を含めた現行事業の成果等の総合的な検証を行った上で、空き店舗対策を含めた新たな
中心市街地活性化策を検討してまいります。 次に、穂坂地区の広大な遊休地に自然観察園の創設についてであります。
市土地開発公社所有の穂坂学園用地につきましては、昭和60年度に購入して以来、現在まで約21年間にわたって保有している未利用地であります。この間、大学等の誘致や企業等への働きかけを行ったり、幾つかの企業から引き合いもありましたが、開発までには至りませんでした。 当該用地はインフラ整備に多額の経費を要することや、傾斜地が多く利用可能面積が限られていることから、今後も企業等による開発は非常に困難な状況であります。このため、今後は自然環境を適正に保全しながら、人と自然が共生した自然観察園など本市の活性化のための有効な方策を検討してまいる考えであります。 次に、産婦人科の早期拡充についてであります。現在、全国的に医師不足の状況にあり、再開時には医師２名による24時間体制が必須条件であります。 私は、このたび山梨大学に出向き、病院長を初め、各診療科の教授に強く派遣要請を申し上げました。病院長からは、平成16年４月から実施された新臨床研修医制度以降、各診療科に残る医局員が激減し、派遣した医師を引き戻さなければ、山梨大学自身の病院の診療体制が整わない旨も述べられました。 こうした中で、国の医師派遣体制の構築など幅広い対応を早期に期待する一方で、本市といたしましては、これまで以上に山梨大学に継続的に強く要望してまいりますが、当面24時間体制の県立中央病院の総合周産
期母子医療センターにお願いしてまいります。 次に、「５万人の田園都市韮崎」を目指してについてであります。 私は、本市に住んでみたい人々や立地したい企業を積極的に迎え入れ、人が来るまち、人が住むまちを実現するため、定住人口の増加に努めるとともに、安全で安心して快適に暮らせる新しいまちづくりを進めてまいります。 このため住環境を整備していくとともに、魅力ある雇用の場を確保するために積極的に企業誘致を図ってまいる考えであります。 最後に、合併問題について。 本市の周辺自治体は合併により本市をはるかに上回る人口規模の市となっております。このような中にあって、真の地方分権社会の到来により自治体自身がしっかりとした基盤を築き、次の世代にも責任を持てる自立した地域づくりが必要であります。このため積極的な企業誘致などにより、定住人口の増加に努めるなど、元気で活力のある韮崎を実現するために本市の再生を図ってまいります。 また、行政改革による財政の健全化を図るとともに、簡素で効率的な行財政運営に徹し成果を基本とした企業経営的感覚を持って事務事業に当たることが必要であると考えております。 現時点での合併は考えておりませんが、将来的には県が策定した
市町村合併推進構想をも視野に入れる中で、市民の皆様とともに考えていかなければならない課題であると認識しております。 他の答弁につきましては、関係部長及び教育委員会よりお答えいたします。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 新藤総務部長。
◎総務部長（新藤稔君） 防災行政についてお答えします。 まず、自主防災組織の充実についてであります。これまでに防災計画並びに防災会規約の作成と同時に、防災組織の体制強化を各地域に指導してまいりました。これにより市内ほとんどの地区で組織化が進められているところであります。 今後につきましても、出前塾を通じての防災強化を初め、避難訓練や防災教育などにも力を注ぎ、地域防災力の充実強化に努めてまいります。 次に、
防災ボランティア及び
ボランティアリーダーについてであります。災害発生時において、地域での活躍が期待されております
防災ボランティアの役割は極めて重要であります。 この登録につきましては、現在14名が登録されております。また、昨年度から行われている県主催の
地域防災リーダー養成講座には、本年度も４名の方が受講されました。なお、研修に参加された方々は出前塾の際の指導者など、既に
防災ボランティアとして活躍しているところであります。 以上であります。
○議長（浅川昇君）
山本産業建設部長。
◎産業建設部長（山本雄次君） お答え申し上げます。 河川の雑木処理、整備についてであります。河川内の雑木等が台風等の増水により流され、堤防や橋梁等に多大な被害を及ぼすおそれがあるところから、これまでも毎年河川管理者である国・県に対して雑木等の除去を要望し、緊急性の高いところから順次除去しているところであります。 本年度につきましても、国は舟山橋下流を計画しており、県では９月に清哲町折居地内の桐沢橋上流を実施したところであります。今後も国・県に対し引き続き河川敷地内の雑木や障害物の早期除去を強く要望してまいります。 なお、
洪水ハザードマップにつきましては、河川がはんらんした場合に備えて、地域住民の皆さんが素早く安全に避難できるよう避難場所情報を住民にわかりやすく提供することを目的としているものであります。 続きまして、有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。 本市では、電気柵による侵入防止対策や猟友会による駆除対策を実施しているところであります。他市における接近警報システムやモンキーロックなどの取り組みにつきましては、いずれも電気柵の未設置区域での対策として施行されておりますが、接近時の速やかな追い払い対応に対する地域の体制整備や発信機器のバッテリー寿命など、さまざまな課題も散見されるところであります。 今後も新たな取り組み事例の収集に努め、有効な対策については速やかにとられるとともに、既存電気柵の改良検討、さらには地域及び猟友会の全面的な協力を得る中で、イノシシなどの生息数を減少させる管理捕獲事業を全市域で実施し、農林業被害の軽減を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 古屋教育委員長。
◎教育委員長（古屋幸子君） いじめ問題についてお答えいたします。 教育委員会における学校生活の実態把握につきましては、校長会等あらゆる機会を通じ、どんなささいなことも隠さず報告するよう学校長の指導に努めております。 また、県教育委員会から示されましたいじめ問題への対応にかかわる調査につきましては、全教職員が
いじめチェック項目に基づき、児童・生徒一人一人に実態について改めて総点検を実施いたしましたところ、からかい等ささいな事案は見られるものの、特定の人物を集中していじめるといった深刻な事案は現在のところ確認されておりません。 今後もいじめはどの学校でも起こり得るという認識に立ち、危機感を持って取り組む中で、児童・生徒にはいじめは絶対に許されない行為だということを徹底指導し、教育委員会、学校と家庭、地域との総合連携の強化を図り、問題の早期発見、解決に努めてまいります。 以上です。
○議長（浅川昇君） 一木長博君の再質問を許します。 一木長博君。
◆７番（一木長博君） 答弁大変ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてであります。その中のカタクラ工業の跡地の有効活用と駅前開発の実現についてでありますが、カタクラ工業の跡地につきましては、韮崎市、いわゆる行政と市民の会、それから韮崎市の商工会、そして
ＴＭＯ構想策定委員会の四者が開発業者の
ダイワロイヤル株式会社さんとか、土地所有者のカタクラ工業さんに対しまして要望書が提出されたわけでございます。 その要望を考えてみますと、まさに市民と行政が一体となって開発に対して熱意を持って要望したという形になろうかと思いますけれども、その要望書に対する回答がありました。回答につきましては、特に行政が主軸になって要望いたしましたのは、駅前から橋をかけて、
カタクラ工業跡地の方に黒沢川に橋をかけて東の市道に接道させた場合、利用度が高くなるのではないかというような要望、この橋をかけて道路を開くのは行政でやっていきたいというふうな要望をしました。 それから、駅前にふさわしい施設の設置ということで要望をしたわけでございますけれども、これは特に１点は行政が主軸でございましたけれども、その回答はカタクラ工業さんでは敷地が二分割されて、カタクラ工業さんでは二分割することはまかりならないという回答であったわけでございます。特に、二分割することによって、資産の価値、地価の価格が下がってしまう。と同時に、交通事故の心配もあるというようなことで、これはできませんよと。 それから、テナントにつきましてふさわしいものをということで考えていただくということでございましたけれども、この構想につきましても、４年の月日をかけて検討したということでございまして、開発業者の方から、これについてもうちの方の考えで進みたいという回答だったわけでございます。 それから、そのほか市民の会を中心にしまして、７つの要望をたしか出したと思います。その一つが、韮崎市の長期的発展を考えた住宅団地、店舗貸し付けマンション、シルバーマンション等の施設を要望いたしましたけれども、回答は事業用定期借地権による土地利用ですので、住居のようには利用できませんという回答が来ておりました。 それから２つ目は、図書館を含む学習センター等の公共施設。これにつきましては、商業施設を計画中のため計画しておりません。また、私設図書館を運営する予定はありません。 それから３つ目は、駅前立地を生かした営業所とか支社等のオフィスビルについては、現在営業所、支社の進出希望の話がございません。希望される企業の信用、条件が合えば検討しますという回答が来ております。 それから４番目は、数百台の大規模駐車場、これは商業施設さんにおいて、お客様用として100台以上の駐車場を予定していますということで、駐車場としては考えていないということです。 それから５番目に、総合クリニックビル、現在お医者さんの開業の話はありません。また、建物は20年後には解体予定のため移転していただくことになりますという回答が来ております。 それから６番目には、託児所、現在託児所を開所、運営したいという話はございませんという回答でございます。 それから７番目には、サッカースタジアム、弊社にてサッカースタジアムの運営はできません、こういう回答書が来ているはずでございます。 これらの回答書を考えてみますと、回答から考えると、特に住居のようには利用できませんという回答でございますので、今後非常に難題が多く残されていると私は思うわけでございますけれども、もう一度その点についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。 それから、中心市街地の活性化についてでありますが、平成15年３月に作成いたしましたＴＭＯ構想の事業主体というのは、韮崎市の商工会が中心でありまして、さまざまな活性化事業を今現在も進められているわけでございますけれども、その評価については先ほど市長が答弁いたしましたとおり成果が上がりまして、消費者にも大変好評であるという内容でありました。 しかし、このＴＭＯ構想が打ち切りになりまして、新たな法改正で基本計画の作成をしていかなければならないということになるわけですが、これはするかしないかは別にいたしまして、もししていくとするならば、都市福利整備事業とか、住宅供給及び住居環境向上のための事業などが盛り込まれ、新しくこの中に盛り込まれたわけでございますが、これは都市福利施設を都市の中心部に設置することによりまして、利便性の向上を図りまちなかへの居住を促すと、そして活性化を図るということの施策につないでいくための条件だというふうに思っております。計画認定後では、いろいろな支援措置が強化されますから、非常に有効な手だてかと思っております。 しかし、商工業だけではなくて、これを考えるに当たっては、農業団体や一般市民を含めたいわゆる消費者圏の中でもって、総合的な都市形成を考えていかなければならないということが重要でありますが、新たな法改正に対する市長の考え方をお聞きしたいというふうに思っております。 それから、穂坂地区の広大な遊休地に自然観察園、昆虫王国という仮称でございますが、そういうことについてでありますが、21年間の保有で長い塩漬け土地ということになっております。 先ほど市長の答弁でありますと、非常に自然観察園とか自然を利用した活用ということを言っておりましたけれども、ここには民間活力を使っていくのか、行政単独でしていくのかということに随分いろいろな考え方があろうかと思いますが、いろいろこれらも夕張市の例もございますし、なかなか行政で取り込んだ場合、金利負担のかさみの中に行政が圧迫されてしまうということも考えられますので、これらについてはその昆虫王国、いわゆるそのものは創設するのに対しての計画的な手法といいますか、手段というのはいつごろ目途としてどんなように進めるのかというふうなことをお聞きをしたいというふうに思います。 それから、産婦人科でございますけれども、産婦人科は先ほど答弁ございましたように、医師の確保が24時間体制で確保するのが必須条件でございます。 一つには、市立病院の中へ産婦人科を設けるのか、あるいは民間医療機関との連携の中で産婦人科を市内に設けていくのかということも２つの方法が考えられると思いますけれども、ここら辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。 それと、さきの新聞等で報道されましたように、山梨県の2004年度の12月末現在の人口10万人当たりの産婦人科の医師というのは、コンマ１人ということで、全国がコンマ３人という評価でございますから、３分の１程度ということでございます。 特に、何年か前から山梨医科大学では定員というか、医者の受講者の数をふやして対応を考えているようでございますけれども、厚生労働省を中心にいたしまして、医師確保、医師数をふやすというのが第一の条件でありますけれども、これら国との考え方と、今中央病院の方に掛け合いをしているようでございますけれども、医師の確保についての見通しは本当に立つのかどうか、そのことはいつごろまでに目途として進められるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 それから、「５万人の田園都市韮崎」を目指してでありますけれども、人が来るまち、人が住むまちの実現ということで、企業誘致を大きな柱として考えているようであります。現在の韮崎市の人口は約３万4,000人ぐらいですが、５万人まではまだ１万6,000人足りないわけでございます。企業誘致だけではなかなか難しい面もあろうかなというふうに私は思っておりますが、行政として人口５万人にするのには、いろいろな観点から企業誘致にしても、調査費等も含めて、予算の計上が、投資が必要だと思われます。 ５万人にするのにいかほどの投資を考えているのか、その辺につきまして、これは予測にもなろうかと思いますが、その辺について考えておられるのであればお示しを願いたいというふうに思っています。 それから、防災行政についてでありますが、自主防災組織の確立の中の自主防災組織の拡充でありますけれども、先ほどの答弁でありますと、市内で組織化が逐次指導のもとに進められているということであります。ほとんどという表現でございましたから、はっきりした数字はわかりませんが、100ほどの自主防災組織があるわけでございます。そのうちの幾つがどうなのか、そのこととこれから自主防災組織は地域に応じた規約というものもつくらなければいけないというようなことも地域防災計画の中でうたっておりますけれども、この規約というのは韮崎市の中にある100前後の自主防災組織がほとんどそろっているのかどうか、その辺についてお伺いをします。 それから、市が指導していくことが、幾ら地域の自主防災組織とはいえ、このことについて市で、行政として指導していかなければいけないというふうに私は思うわけでございますけれども、自主防災組織の未整備な地域における組織化を図るということを指導の中で言っております。あるいは資材とか、機材の整備をするとかということ、それから計画的に指導を推進していくということも言っておりますけれども、この未整備な地域というのは、どの部分をとらえて未整備と判断をしているのかなということをお聞きをしたいと思っております。
防災ボランティアは登録制度が創設されてきておるということでございますから。 それから、河川の雑木の処理と整備についてでありますけれども、順次除去しているというご回答でございました。 一つは、
洪水ハザードマップというのは、洪水が起きたときに浸水想定地域を情報として流す一つの資料だということでありますので、これはそれといたしましても、地域防災計画の中に河川対策という項があるわけでございますが、ここのところにははっきりとした雑木の処理ということは提示をされておりません、うたっておりませんが、これらはやはり定期的に処理をしていくような何かシステムづくりといいますか、方策づくりが必要ではないかと思うんですけれども、それをきちんとうたって前に進んでいったらどうかというふうに思うんですが、その辺について見解をお聞かせ願いたいと思います。 それから、いじめ問題でありますけれども、先ほど
いじめチェック項目に対しましての回答がありました。校長会を通じて一人一人について総点検をした結果、そう問題はないという話でございましたけれども、そう問題がないというのは結構全国でも言われていることでありまして、そのそう問題がないというのは、いいことか、悪いことかということで、よく調べていかないと、本当のところがつかめていない可能性もあるということもあるわけでございます。 それで、実際のところ、いじめに対して三者が連携を図って進んでいきたいということでありますけれども、最近は特に全国的にきちんとした組織化をして、警察の方にも入っていただく中で、四者ということになるかと思いますけれども、組織化をしていじめに対応していくんだというしっかりとした方策が報道されたり、打ち出されております。 抽象的でなくて、もっと具体的に起きてからでは遅いという形の中で、起きる前に対応をとるという、そういう組織に対する考え方があるのか、ないのか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思っております。 それからもう１点は、不登校というのがあると思いますけれども、不登校といじめの関係についてはお調べになっているかどうか、その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。 それから、有害鳥獣については、新たな取り組みへの対策を見つかり次第随時取り入れていくんだということでございます。現在の対策は対策としてしっかり続けていくということでございますけれども、また、先般私のところへある主婦が申してきた内容につきましては、私の地内でございますが、円野町で遊説中に横内市長さんが「猿害対策については横内にお任せください」と言ったということを言ってきました。ああ、そうですかと私は言いましたけれども、「一木議員さん、議会でしっかりとお願いしてください」ということでございますので、この対策については市長にしっかりお願いしてくれということですので、この場でしっかりお願いをしていきたい、これはお願いで結構でございます。よろしくお願いいたします。 それから、合併問題についてでありますが、合併に向けた取り組みをちょっと振り返ってみますと、韮崎市については住民総参加で合併というものは進めていかなければならない。住民の主体性を持って合併に取り組んでいくのが正しいのではないかということで、アンケートもとった経過もあるわけでございます。 そして、14年４月30日に韮崎市市町村合併推進委員会というのを設置されました。これには一般の市民の中から委員の人選をしてつくった経緯があるというふうに思います。その中に、当時県会議員でございました横内現市長も顧問として入っていたというふうに私は認識しております。 その中で合併の会議を何回かされたと思うんですが、もう少し合併に対する考え方が韮崎のためを思うなら、そのときに発言をし、指導をしていただきたかったなというふうに思うわけでございます。そのことについて何かコメントがありましたら、話していただきたい。 これは、私も将来的には合併というものは推進していくことも選択肢であるというふうに考えております。そういった中で、これまで合併した市町村、現在周りも全部合併しておりますが、この市町村の中での合併した具体的な効果があらわれている、あるいはなかなかあらわれていない地域があると思うんです。また、どのような課題が残っているのか。特にお隣の場合ですと、いろいろな公共施設の管理に経費がかかる、約50億円近くかかる、そんな話も残っております。 そういうことを考えたときに、このようなことを十分に検証してから考えを進めていくのもやぶさかではないと私は思いますし、十分に検証する必要があるというふうに思うわけですけれども、そのことについてコメントをお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（浅川昇君） 一木長博君の再質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 一木議員の再質問にお答えします。 カタクラ跡地の問題につきましては、先ほど一木議員から申されたとおり、跡地を考える会の人たちがいろいろな要望を出し、また市の方としてもルネスからカタクラに橋をかけるというふうな、かけてもいいよという呼びかけもされました。しかしすべてカタクラもですけれども、主に開発会社のダイワロイヤルがすべてそれを拒否したというふうな格好できているわけであります。 私自身の考えは、今はカタクラとダイワロイヤルに預けられているわけでありまして、今の段階では市としてカタクラさんにはいろいろこの後どうするのかというような投げかけは私ども要望も熱心に熱意を持ってやっていきたいというふうに思っていますけれども、あそこの土地は韮崎にとっては一等地でありまして、20年の定期借地権で商業開発が本当に良いのかどうなのかということも、市としては考えていかなければならないというふうに思うわけでありまして、市としては、あそこはどういう姿がいいのだろうかということも検討して、ただし今現在はダイワロイヤルさんが開発計画を今策定しているという段階でありますので、カタクラさんに対してはどうしますか、私どもはこういう考えを持っていますというふうなことを投げかけて言ってみたいなというふうに考えております。
中心市街地活性化法ですけれども、私は不勉強で申しわけないんですけれども、新しい中心市街地活性化の新法を私は詳しく調査したわけではありません。ただ聞いた話によりますと、きのうの日経新聞にも載っておりました。新法による恐らく青森県と富山県が認定されるであろうという記事が載っていましたけれども、これは総理大臣が認定するわけであります。 小さい都市にとっては大変ハードルのきつい事業計画をつくっても、あるいは認定されないという可能性の方が十分強い新法になってきているなというふうに私は人から聞いております。 ですから、今度の新法による中心市街地活性化が韮崎にとってこれを活用できるのかどうなのか、これは今から検討し、勉強していかなければならない問題だというふうに思っております。 それから、穂坂地域の16万坪の土地につきましては、企業誘致、あるいは学校誘致等を多くの市長さん方が大変努力してきたわけでありますけれども、結局、何ら実らずに来ているわけであります。 私は、あれだけの穂坂の地というのが、周りの人からいろいろ聞いたわけですけれども、昆虫の王国であることは確かなんです。カブトムシ、クワガタ。しかも東京でないかもしれませんけれども、多くの人があの穂坂の地域に昆虫採集に来ていること、この現実も事実なんです。やはりそういったものを利用すれば、都会の子供たちも呼んだり、それにはやはり父兄も一緒についてくる。そして自然をある程度残して、相当分が残ると思うんです。あとは散策道路とか、そういうものができればいいというふうなことを思って、私はそういう訴えをしたわけであります。 しかし、それをでは市がやるのか、民間活力を利用するのか、これはまた検討課題で、今後の問題になってくるというふうに思います。 市立病院の産婦人科の問題につきましても、これは今、一木議員が設置の問題、市立病院に設置するのか、民間の方もあれしていくのか、これは両方一緒に考えて進めていかなきゃならない問題ですけれども、ただ、現実に医師不足という問題がありまして、これは一朝一夕にいく問題ではないということは私自身も認識しているところでありますけれども、それは努力してまいりたい。 ５万人にするということは、この庁舎自体、内藤元市長が５万人になっても十分この庁舎で賄っていけるものなんだという構想のもとにこの庁舎が建てられたと私は聞いております。でありますけれども、すぐに５万人ということはありません。そして５万人になるための当市がどのぐらいかかるということは、今現在私自身想像もつかないし、お答えもできません。 合併検討委員会、通知が来たかどうか私もわかりませんけれども、合併問題について市の方からいろいろと相談自体は私自身も聞いてはおりませんでした。あの当時、合併問題については、やはり住民合意で行くのが一番いいんですけれども、現実な話、国は道州制にも向かうし、その前に市町村合併というのはもっともっと山梨県だったら、本当に数少ない市でいいというふうに持っていかなきゃならぬはずです。これは行政経費の面からおいても、これは合併問題というのは将来は絶対にしていかなきゃならぬ問題だというふうに私は考えております。 ですけれども、今はまだその時期ではないと、市民の意見をいろいろ聞きながら、その時期を選んでいきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 清水総務部次長。
◎総務部次長（清水康雄君） 防災組織の充実についてお答え申し上げます。 先ほどのご質問の中で、未整備地区とはどういうところかということですが、まず地域の自主防災組織の計画書、それから組織体制が整備されていないところが未整備地区ということでございまして、昨年の調査によりますと、市内100地区のうちことしの３月末までに整備されている地区は30地区が確認されております。その他の地区については未整備ということでございます。 それから、各地区をことし５月末から回りまして指導してまいりまして、今年度中に整備をお願いしたいということで回ってまいりましたが、現在までに計画書、それから組織体制がとれたところが24地区ございました。それを合わせますと、合計現在54地区が計画書と組織体制が整っているところでございますが、残りにつきましては、まだ46地区ございますが、残りの地区につきましても、指導する中で今年度中には何とか区の臨時総会、それからまた総会に諮って了承をとった上で整えていくというご返事をいただいておりますので、今年度中にはほとんどの地区が計画書、それから組織体制が整うというふうに考えております。 今後におきましても、住民の防災に関する自覚、それから自発的な協力を得ることが重要でありますので、また出前塾等を通じて、各地区の方に組織化を早期にとれるようにこれから指導してまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 雨宮建設課長。
◎建設課長（雨宮勝己君） 河川内の雑木処理につきましてお答えを申し上げます。 雑木処理につきましては、河川管理者であります県に対しまして、毎年要望しておりますが、今後県と現地を調査した上で、特に危険な箇所につきましては、優先して処理していただけるよう強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 古屋教育委員長。
◎教育委員長（古屋幸子君） 先ほど一木議員がおっしゃったように、小さいいじめこそ見過ごしてはいけないことだと思っております。それがあるから、やがてそれが核となって大きないじめになる、これは十分承知しております。 それから、関連機関ということで組織化ということですけれども、これも大切だと思って、過日新聞に吉田の例が載っていましたね。学校と地域と警察の三者が連携しているということで、これはうまい案だなと思って、早速警察に聞きましたけれども、今こちらの方では韮崎市とかかつての北巨摩が一緒なんですけれども、学警連というのがあるんです。学校警察連合会ということです。 そしてもう一つは、青少年と警察との会議もあるそうですけれども、お聞きしたところ、この２つの組織を合体する考えは今のところないということで、ではこの間も話したんですけれども、学校と教育委員会、それからＰＴＡ、社会、警察、この三者は連絡をとるべきではないかと私は思いますので、これからいい方向に皆さんで知恵を出し合って教育委員会でも検討してまいりたいと思っております。 また、不登校といじめの関係ですけれども、これは教育長先生の方からお答えをお願いいたします。
○議長（浅川昇君） 作地教育長。
◎教育長（作地敏久君） 初めに、いじめ問題について教育長の立場で見解を申し上げます。 いじめが全くないという理想的な学校はありません。ささいないじめは結構たくさん起きております。ただ、そういったいじめに対して、学校の教育力を持って解決ができたというところに学校のすばらしさがあると考えております。 では、いじめというものをなくすにはどうしたらいいか。最近新聞でもって報道されていますけれども、何といっても児童・生徒が勇気を持って事に当たっていこう、見て見ぬふりをするということは、はっきりしたいじめであります。いじめを見たらばこれに対してしっかりした考えを持って子供たちが対処していく、そういう学校づくりをするということが教師に課せられた課題ではないかと思います。 次に、不登校といじめの関係ということをご指摘されましたけれども、はっきり不登校といじめは関係あります。小学校では非常に少ないですけれども、中学校ではたくさんあります。 例えば、家庭の経済力のことでからかわれたというばかばかしいことがあります。それから、女子の場合、体育着がいたずらされて、あるいは隠されたということ、こういったようなことがあって、不登校といじめの関係は中学校にはたびたびあります。 なお、東西中学校の不登校生徒はかなりたくさんおります。とられ方が非常に難しくて、心の問題、あるいは肉体の問題いろいろありますけれども、それを即不登校ととらえていいのかどうか、病気という概念の中でとらえた方がいい場合もありますので、必ずしも不登校をほかの方へ持っていくことはできない、明らかに病気だという原因が結果となってあらわれていることもあると思います。 以上であります。
○議長（浅川昇君） 一木長博君の再々質問を許します。 一木長博君。
◆７番（一木長博君） それでは、再々質問を若干させていただきます。 最初の質問の
カタクラ工業跡地のことでありますけれども、今、開発業者のダイワロイヤルとこのことについて協議をしているという答弁でございましたし、ここのカタクラの跡地というのは、韮崎市の中で一等地でありますし、顔であるということから、市として真剣に考えていかなければいけないんだというお話がありました。 カタクラ工業さんは韮崎のみならず全国に非常にいいところに土地を持っておられまして、全国的にはいろいろな話があるわけでございますけれども、その中でカタクラ工業さんは分割で土地を貸すこともしないし、絶対売らないというふうなことを言っておられるわけですけれども、何とか熱意を持ってということでございますが、そういう回答も私も聞いております。 横内市長はコメントの中で「市が買い取っても」ということを新聞にも書かれておりました。市が買い取るとしたら、約１万6,000坪ぐらいあるという評価になっておりますから、財政的にはどのくらいの見積もりをしているのかな。またその財源については、どういうようなことを工面をしようということでお考えになっているのかな、そのことについて一つはお聞きしたいのと、30数階建てのマンションをということで、これもかなり相当な財源がかかると思います。これを行政でやるのか否か、その辺も含めてですが、その辺につきましても、財源確保についてどんなふうに考えているのかお聞きをしたいというふうに思っております。 それから、中心市街地の活性化でございますけれども、今年度末にということを報道がされていましたとおり、青森とか、富山、これが認可をされる方向になってきておりますけれども、確かに大きな、基本的には50から100万都市ぐらいのところを一つの評価の対象にしているということも事実であります。 しかし、もっと小さい合併を進めたところでも随時考えていくということになっておりますので、第１段階としてはそういうことも考えられますが、逐一全域に広がっていく可能性もあるかなというふうに思っております。 それで、中心市街地の活性化というのはどうしても経済団体の中心である商工会に課せられた任務というのは非常に重要でありますし、この商工会の位置づけというのは大変なものであろうというふうに思っております。 今、市長は商工会長もなされておりますし、市長という行政の２つの柱を支えているわけでありますが、今後も市の商工会の会長としてその旨お進めになるのか、続けていくのか、その辺含めて特に中心市街地の活性化には重要なことでございますので、お聞きをしたいと思います。 それから、昆虫王国は自然のカブトムシとか、昆虫が豊富に今いるということはよくわかるわけですが、それを採りに来る人というのは、本当は人数にすれば大したことないというふうに思っております。そういう形の中では、やはりこれを何か一つの柱として考えていくということになりますと、ちょっとその辺の答弁では心もとないなというふうに私は思っております。もう少し中身の太いものでなければならないというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 それから、５万人都市というのは公約でございますので、一朝一夕にはなかなかいかないとは思うんですが、５万人にするという一つの目途も必要だと思います。例えば、10年後とか、５年後とか４年後とかという一つのものがないと、ただだらだらと進んでいくだけで目標に向かっての、要するに計画性が薄れてくるというふうに思いますから、その目標値というものも示せたら示していただきたいというふうに思います。 それから、さっきの防災行政のことでありますが、部長の最初の答弁ですと、ほとんどの地域の組織が進められているという答弁でありましたけれども、大したことないですね。54地区ということは約半分しかなっていない。半分しかなっていないのをほとんどという答弁をするということは、ちょっとおかしいかなと心配をするところでありますけれども、これから３月までにこれを100に近づけるという意味も含めて言ったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、特に市内全域の中では、整備することが大切な一つの要綱でありますし、最近では災害要援護者というのが重要視されていまして、自分で逃げることができないという、何か一朝有事のときに自分の体の自由がきかないという人が地域にいるわけでありますが、そういう人たちもちゃんと計画の中に盛り込んで、そういう人たちはだれが、いつ一番先に見るのかと、どういうことをしなければならないかという指導も当然中に入っていると思います。その辺につきましても、計画書の中に入っているのかどうかをお伺いしたいというふうに思っております。 それから、さっき課長の答弁が雑木の処理を、私の質問と違う答えをしたんですが、働きかけていくということではなくて、韮崎市地域防災計画の中に河川対策という項があると思います。河川対策の中にしっかりとこういうものがうたえるかどうかという質問を私はしたんですけれども、その答えとはちょっと違うなというふうに思いましたので、再度お聞きをしたいと思います。 以上、再々質問を終わらせていただきます。
○議長（浅川昇君） 一木長博君の再々質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 一木議員の再々質問にお答えをいたします。 まずカタクラ跡地の問題で、カタクラはいろいろな土地を売ったりしないという話は、私も聞いております。ただ、もし売ってくれるならどうするのか、財源はどうするのかということは、これは財源について、それは今から市民が買ってもいいじゃないか、財源はどうなっている、そういうものを調査した上での段階だというふうに考えております。 それから、中心市街地活性化、商工会の会長はいつまでやっていくのかという話もありましたですけれども、私は５月の総代会で商工会の会長はおりたいというふうに思っております。 穂坂の土地の昆虫王国というか、昆虫関係においては、力強さがないのではないかというお話ですけれども、これは一つの方法としてそういったこともあるよということで、これが専門家に話をしたら、いや、絶対これで大丈夫だよという話になるかもしれないし、これは一つの方法として私は提案したわけです。 私は５万人都市を目指してというあれはしましたけれども、「目指して」でありまして、これがいつということは言っていない。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 清水総務部次長。
◎総務部次長（清水康雄君） 一木議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。 先ほどのほとんどの地区ということでございますが、今年度中にほとんどの地区が進められているということで、46についても３月中には整備をしていきたいというふうな方針でございますので、もし今年度中に整備がされなければ、また来年度も指導を行っていきたいというふうに考えております。 また、防災計画の中の災害弱者についてでございますけれども、当面自主防災組織の育成強化と、それからボランティアの環境整備というふうなことが防災計画書の中にもうたわれております。これにつきましても、災害の要援護対策についてということでもって、現在の福祉の方で進められておるのが災害弱者をどうするかということで今取り組まれておるところでございます。 それからもう１点、河川内の雑木処理を防災計画の中に入れたらどうかということでございますが、これにつきましては、市の方で水防計画書がございますので、また来年度の水防計画書をつくる中で見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅川昇君） 以上で一木長博君の質問は終わりました。 これより一木長博君の質問に対する関連質問を許します。 石井錦一君。
◆１１番（石井錦一君） 関連質問を行います。 まず中心市街地の活性化ですけれども、市長は所信表明の中で「新たな視点で活力ある商店街づくりに取り組んでまいります」と表明しております。カタクラ工業の跡については熱意を持って直接交渉していくということでありますけれども、経営者も高齢化し、後継者不足で、人口、店舗数も年々減少している本町通りが買い物客でにぎわうような商店街にすることも重要な課題であります。 消費者は品ぞろえの多い大型店を選ぶ傾向にあります。郊外の大型小売店に対抗するには、土地区画整理などの市街地開発事業を導入して駐車場が完備した共同店舗や共同住宅を整備するなど思い切った取り組みが必要だと思いますけれども、この具体的な取り組みについての見解をお伺いをいたしたいと思います。 それから、次に防災行政についてでありますけれども、災害発生時に近隣の住民が相互に助け合うことによって被害が軽減されると言われております。地域には自力で避難することが困難な一人暮らしの高齢者や体の不自由な人たち、いわゆる災害弱者と言われる人たちが住んでいますが、自主防災会やボランティアによる避難誘導にも具体的なデータがないことから、市では要援護者支援カードの個人情報の取りまとめを行いましたら、個人情報保護法や障害を他人に知られたくないなどの理由から提出しない人もあると聞いておりますが、要援護者の想定される人数、市内にどのくらいいるのかお伺いしたいこと、またこの支援カードは何人ぐらいの人がカードの提出をいたしたかお伺いをいたしたいと思います。 それから、避難支援に必要な情報は、個人情報保護法の明らかに本人の利益になるときに該当し、本人の同意がなくても担当者間で共有することができるとなっていますけれども、この情報はどの範囲までで共有するのか考えをお伺いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（浅川昇君） 石井錦一君の関連質問に対する答弁を求めます。 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 石井錦一議員の関連質問にお答えいたします。 中心市街地活性化のために土地区画整理事業を導入してはどうかというご指摘でございます。これにつきましては、現在、商工会が中心になりましてＴＭＯ構想に基づき事業主体となり、ＴＭＯ事業を実施している状況でございます。 ただ、先ほどから議論がありますように、今年度で終了してしまうわけでございまして、今後につきましては、新たなまちづくり３法に基づく新たな中心市街地活性化計画を策定し、総理大臣の認定を受けていくというふうな中には、いろいろな事業が取り入れられます。 先ほど一木議員がおっしゃられました都市福祉施設だとか、公営住宅だとか、大型なプロジェクトを中心市街地に持ち込むというふうなことが内容になっておりますが、これらにつきましては、現在も行っておりますＴＭＯ事業を検証し、その後、新たに基本計画を策定するか、あるいは現在の計画を見直しをするのか判断をしていきたい。なお、検証につきましては、来年度の早い時期に検証をしたいと、このように考えておる状況でございます。 以上です。
○議長（浅川昇君） 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） 災害時の高齢者、障害者に対する支援方法でございますけれども、この考えにつきましては、災害があった場合、初動態勢といたしまして、命のリレーということを私たちは強調させていただいております。ですから、命を外に出して安全な位置に確保していただくことが大きな目的でございます。 ご質問の件の対象者と登録者でございますけれども、民生委員の方々に調査をさせていただきました。それによりますと、574名の方が対象者となっております。 そのうち現時点でございますけれども、276名の方が登録させていただいております。今後、組長、地区長、民生委員さん方の協力によりまして、これが100％になりますよう努力をさせていただきます。 個人情報の関係でございますけれども、私たち８月の夏のときに、各町へ行きまして、他の事例等を踏まえた中で、あくまでも個人の情報ということを重要視する中で、なるべく登録票を出していただくことを前提といたしまして、どうしても出してもらえない場合については、これは健常者とみなすということを各地区の説明会でお願いしたところでございます。 だけれども、私たち組避難地という言葉を使いますけれども、ここの責任者はあくまでも組長さんにお願いしている件がございますので、組長さんがすべてのことを網羅しておりますので、ここは自主防災の中でお願いいたしまして、それぞれの高齢者、弱者、また入院して退院しても外に出られない方がおりますけれども、こういったことにつきましては、組長さんを中心に助け合いの気持ちでお願いしていることを過日の説明会でお願いしたところでございます。 以上です。
○議長（浅川昇君） 石井錦一君。
◆１１番（石井錦一君） 今の個人情報の支援者カードは、どこまで、今の言う組長まで渡すのか。そうしなければ近隣の人たちが救助するにも、どこに弱者がいるのかがわからぬわけですけれども、このカードをどの範囲までが共有するのか、例えば消防署へもやるのか、社会福祉協議会もやるのか、隣近所へも渡すのか、その範囲をお伺いいたしたいわけでございます。 それからもう一つ、中心市街地の活性化の関係で、これから法律に基づいて検討するんだということでございますけれども、土地区画整理のような開発事業も一つの方策として考えるかどうかお伺いしたいのです。 以上です。
○議長（浅川昇君） 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） カードの利用範囲でございますけれども、これにつきましては、先ほどの防災マニュアル策定委員会にワーキングという一つの組織を立ち上げまして、その中でも話し合われたことでございますけれども、カードを利用できる方につきましては、個人情報を重視いたしまして、組長、地区長、民生委員、そして本人というのでしょうか、この四者が共有することとしております。 以上です。
○議長（浅川昇君） 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 土地区画整理事業等も中心市街地活性化計画の中に含めるのかどうかというご質問でございますが、これにつきましては、今後広く庁舎外の方等も含めた協議会等も設置して検討をしてまいる考えでございますので、そういうふうな協議会の中で議論をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（浅川昇君） 岩下照人君。
◆１０番（岩下照人君） 一木議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 まず１点目ですけれども、市長の政治姿勢につきましてお伺いいたしたいと思います。 市長は、所信表明の中で本市に置かれている状況を「停滞から再生へと新しい段階へステップアップさせる」と力強く述べておるところでございます。このことは市長ご自身が本市の実情を十分に把握され、また現状にかんがみた上の所信であると私は認識しているところであります。 停滞から再生へ、停滞とは文字どおり滞りとまっている状況であり、再生とはあるものをまた状況を再び生かす、あるいは活用していくということであると思うわけでございます。そこで市長は、何がどのように滞りとまっている状況にあるか、認識しているかどうかお伺いするところでございます。 次に、第２点目でございますけれども、カタクラ跡地の有効利用につきましてでございます。先ほどから石井議員が詳細につきましてご質問をしたわけでございますけれども、私はあえて質問をさせていただきますけれども、同じことでございますけれども、同じ答弁をしてもらっても結構でございます。 居住の用に供する、つまり高級マンションの建設は不可能であるということをカタクラとダイワロイヤルで回答を行っておるわけでございますけれども、市長はあえてマンションの建設を公約に掲げておるわけでございます。その辺のお考えをもう一度お聞かせしてもらいたいと思うわけでございます。 また、カタクラ跡地については非常に大きな問題でございまして、熱意を持って直接交渉すると言っておりますけれども、市長は商工会長といたしまして、今まで市が何をやったか、やっているかというようなことでおんぶに抱っこのようなことを言っておりましたけれども、市長は商工会長という立場で何回ダイワロイヤルと交渉したか、何回カタクラ工業と交渉したか、その辺もお聞かせをしていただきたいと思います。 また次に、合併問題についてでございます。平成の大合併に乗りおくれたとか、取り残された、また失政だというようなことを選挙公約を選挙中に言っておりました。それにつきまして見解を求めたいと思います。また、先ほど答弁の中で合併推進委員会の委員という、県会議員の当時でございます。ということでありましたけれども、通知が来たか来ないか知らないということでありましたので、ぜひひとつ総務課か、企画財政課か、その辺を出したか出さないかをお伺いしたいと思います。 以上でございます。これは市長さんの公約ですから、市長さんにお願いをいたします。
○議長（浅川昇君） 岩下照人君の関連質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 岩下議員の質問に対してお答えします。 今、停滞から再生へという言葉が私の所信表明に入っている。どこが停滞なのかというふうなご質問もあったわけでありますけれども、現実に中心市街地が先ほどからお話がありますように、本町通りの問題、そういったものもやはり進んでない。それから例えば観光にしても、おととい新府の史跡調査のあれに行ってきましたけれども、ああいった観光の資源というのは韮崎にはたくさんあるんです。それをもっともっと活用して、何で行かないのかなということを私は思っていたわけでありまして、それを公約に入れたわけであります。 それから、カタクラ跡地については、私どもも交渉というか、直接というわけではないです。向こうから説明に来て、ダイワロイヤルさんが、カタクラはダイワロイヤルと基本計画というか、開発計画をしているわけなんです。だからダイワロイヤルがどういうふうに開発するかということは、商工会としてダイワロイヤルさんからいろいろお話を聞いたりしてきました。カタクラがダイワロイヤルに今は預けてある以上、商工会というものがこうしろ、ああしろということはできませんので、これは私はダイワロイヤルさんから以前は何回か来てくれましたけれども、最近はほとんど来てくれません。これが20年の定期借地権というのが物すごく引っかかると思うんですよ。そういうものが解決されない限り、ダイワさんの商業地開発というのがダイワさんがやっていくのではないかというふうに私は解釈しています。 合併というのは、地方分権というのが議論され始めたときに、では地方分権が進めば進むほど、各市町村がその受け入れがあるのか。 例えば、1,000人の村であって１人の透析患者が出れば、そこの国民健康保険は破綻してしまうわけです。それでは困るから合併をどんどんさせていかないといけない。そこの自治体の体力をつけなければいかんということで、合併論議がどんどん出てきたわけです。平成の合併が始まったんです。 だから、合併というのは、何人がいいのかというと、国はやはり10万人以上でなきゃ困るじゃないかという方針がある程度出ていたわけです。そこで、では韮崎の３万4,000人がいいのか、こういったことをもっと先を考えなきゃいけないと思っております。
○議長（浅川昇君） 水川企画財政課長。
◎企画財政課長（水川勉君） 合併推進委員会の市長がメンバーだったということのようですが、そのときに口を出したのかどうかということですが、メンバーだったということも私は定かではありませんが、もしメンバーだったとすれば、開催通知は出してあると思います。
○議長（浅川昇君） 岩下照人君。
◆１０番（岩下照人君） 合併問題、課長は出したことがあるというような、それは記録にあると思いますけれども、後で調べてみるといい。８回やっていると思います。８回やっていると、通知が出してないというと、それはミスですよ、事務局の方で。出してあるとか、ないとかで、「思います」という答弁はおかしいと思います。 市長、８回やったようでございますので、今のご答弁でも結構でございますけれども、そういうところで合併問題に出席して、そういう意見をやっていただきたいなという、私は思うところでございます。 それでまた、カタクラ跡地でありますけれども、先ほどから詳細にわたって答弁をいただきましたけれども、これは今度新市長になりまして、これは本当に熱意を持ってやるという意気込みがあるわけで、それは認めておるわけでございますけれども、ぜひとも韮崎市のために実現をしていただきたいと、それが公約で出ていますので、それを第１の公約としてぜひとも韮崎市がよくなりますよう、また中心市街地活性化にもつながりますようお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（浅川昇君） 答弁漏れはありませんか。 関連質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 （午前１１時４０分）
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○副議長（斉藤實君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 浅川議長は所用のため欠席いたしました。かわりまして私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 （午後１時３０分）
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○副議長（斉藤實君） 一般質問を続行いたしますが、先ほど岩下照人議員の質問に対して水川企画財政課長からの説明を認めます。 水川企画財政課長。
◎企画財政課長（水川勉君） 午前中の岩下議員の関連質問に対する私の答弁について内容を調査しましたので、改めて答弁させていただきます。 合併推進委員会の委員への通知のご質問でありますが、私が県議が委員であれば開催通知は出してある旨の答弁をいたしました。韮崎市町村合併推進委員会は、平成14年４月に委員20名をもって設置し、平成15年２月まで計８回開催いたしました。 委員20名の中には、県議２名は含まれてはいなく、委員会設置要綱にはない顧問という肩書で協力をお願いしたところであり、委員会への通知は委員でない顧問には出してありませんでした。 なお、委員会審議の状況は中間と最終に両県議に報告させていただいたとのことですので、ご理解をお願いいたします。
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△嶋津健一君
○副議長（斉藤實君） それでは一般質問に入ります。 ９番、嶋津健一君を紹介いたします。 嶋津健一君。 （９番 嶋津健一君 登壇）
◆９番（嶋津健一君） ただいまご紹介いただきました９番議員、新世クラブの嶋津健一でございます。 今定例会において一般質問の機会を与えていただきました議員各位に対し、心より感謝を申し上げる次第でございます。 横内市長におかれましては、さきに行われました市長選においてめでたく当選なされ、第14代韮崎市長に就任なされました。心よりお祝いを申し上げるところでございます。 我が国の経済状況は、回復傾向にあると言われておりますが、地方にあってはまだまだ景気低迷が続いているのが現状であります。また、地方自治体においても国の三位一体改革により地方交付税や国庫負担金の削減等により非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。 このような中、横内市長の行政手腕に課せられた責任は重大であると市民だれもが考えていることと考えるところであります。安全で安心して暮らせることのできる韮崎市を構築するため、誠心誠意努力していただくことを切望するものであります。 さて、国においては、安倍内閣が再重要法案と位置づけていた改正教育基本法が去る15日に可決、成立したところであります。1947年に制定され、民主教育の象徴とも言われてきた教育基本法の改正に県内の教育関係者にも波紋が広がっております。賛否両論ある中で、今後は教育への国家の関与を強める新基本法に沿って、年明けには教育再生会議が第１次の提言を行い、関連する法令の改正が本格化すると言われております。 愛国心や伝統と文化の尊重など、教育の目標に掲げられた理念が来年度にも予定される学習指導要領の改定にどのように反映されていくのか、我々国民としても注意深く見守る必要があると同時に、児童・生徒の健全育成を望むものであります。 我が韮崎市においても、重要な課題が山積しており、市民より行政に対する期待は非常に大なるものがあります。特に横内市長にあられましては、市民の負託に十分こたえられますことを期待しつつ、通告書に従い順次質問に入らせていただきます。 質問の第１に、横内市長の市政に対する基本姿勢についてお伺いいたします。 市長は、選挙公約として財政の健全化、行政システムのスリム化を行い、強い地方行政の構築を目指す。同時に豊かな心と強い絆を基本理念とし、夢と希望を持てるまちづくりに知力を注ぐとしておりますが、国の三位一体改革により地方自治体を取り巻く環境が年ごとに厳しさを増してきておる今日、市政を運営していくのは並々ならぬ努力と、また韮崎市の将来を見据えた諸施策が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 質問の第２として、中心市街地の整備についてであります。 ５万人の田園都市韮崎を目指して、人が来るまち、人が住むまちの実現を図り、また駅前開発とカタクラ工業韮崎工場跡地の有効活用が市街地活性化へつながると考え、本町通りが再び人の往来でにぎわうような施策実施を目指すとしておりますが、
カタクラ工業跡地の有効活用の進捗状況とあわせて本町通り活性化の諸施策をお示しください。 質問の３番目といたしまして、産業振興についてお伺いいたします。 企業誘致で雇用の拡大を図り、企業支援と産業振興にも力を注ぐ。また、遊休農地利用などを推進し、１町１ブランド化の実現を目指す。このほか穂坂町内の塩漬け土地には防災基地、防災公園として自然観察園を創設し観光に結びつけたいとしておりますが、遊休農地の利用推進についての具体策をお示しください。あわせて、現在県内における防災基地の状況をお伺いいたします。 質問の４番目といたしまして、医療・福祉についてであります。 医療の充実は究極の福祉をスローガンに、民間医療との連携を強化し、地域医療の充実を図る。また市立病院では産婦人科の早期実現と小児科の充実、救急患者の24時間対応などを行う。高齢者、障害者、要介護者への生活支援に力を注ぐとしておりますが、民間医療との連携はどの分野をどこの民間医療機関と連携していくのか、お伺いいたします。 質問の５番目といたしまして、教育についてであります。 市内７小・中学校での道徳教育や教育環境の充実を図る。また、小学校30人学級を段階的に実施し、スポ少活動への支援のほか、地元文化などの継承教育を強化する。さらに、教職員に対しては「教え子は我が子」の気持ちを持った教育を行うよう指導していくとのことでありますが、小学校の30人学級については、既に１、２年生について実施済みと理解をしておるところであります。また、今後１、２年生以外にも実施をしていくものと考えますが、見解をお伺いいたします。 あわせて、スポーツ少年団活動への支援策についても具体的にお示しをお願いいたします。 質問の最後に、行財政改革についてお伺いいたします。 地方分権が進む中、財政が厳しくなることを予想し、民間型の行財政運営や各基金の効率的な運用、市職員の削減を図っていく、また組織機構改革と人材の適材適所への配置、公募型補助金制度の確立、公用車の削減などを行っていくとのことでございますが、本市の適正な職員数についての見解をお伺いいたします。あわせてこれは公用車の削減数についてもお示しください。 以上で私の壇上での質問は終わらせていただきますが、今回の質問内容につきましては、横内市長の選挙公約についてでありますので、極力市長のお考えでご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（斉藤實君） 嶋津健一君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 嶋津健一議員の一般質問に対する答弁を申し上げます。 私の政治姿勢についてのお尋ねであります。 まず、基本姿勢についてであります。国の三位一体改革による地方交付税の削減や国庫補助負担金などの縮減など、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、本市におきましても、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。 こうした中にあっても、私は与えられた職責を深く認識し、市民福祉の向上や安全確保、社会資本の整備、充実等、市民ニーズに的確にこたえたまちづくりを着実に推進し、市民の皆様が安全で安心して快適に暮らせる新しいまちづくりを実現してまいる考えであります。 次に、中心市街地の整備についてであります。 まず
カタクラ工業株式会社跡地等の有効活用につきましては、開発者である
ダイワロイヤル株式会社が地主である
カタクラ工業株式会社、キリンビール株式会社と20年間の定期借地権契約の基本合意のもと、商業施設としての開発計画を進めており、現在、出店テナントについて数社と交渉中で、来春には現有建物の解体作業に入る予定と伺っております。 次に、本町通りの活性化の諸施策につきましては、今後商工会とも連携をとりながら、現行事業の成果等の総合的な検証を行い、再び人の往来でにぎわうような新たな
中心市街地活性化策を検討してまいる考えであります。 次に、産業振興についてであります。 遊休農地の利用促進につきましては、農地銀行制度に基づく農地の集積及び流動化に対する指導支援を行っておりますが、同制度を活用した農地の利用権設定は低率で推移しております。 現在実施している急傾斜地域における農地と農業生産活動の維持保全を図る中山間地域直接支払い制度や、明年度から実施する農地と農業用水などの農業資源を地域全体で共同して保全する農地・水環境保全対策事業を活用し、遊休農地の拡大抑止に努めるとともに、農地銀行を利用する借り手に対し、伐墾、整地等に単独助成制度を新たに設け、遊休農地の利用促進及び農業生産活動の活性化を図ってまいります。 なお、県内における防災基地の状況につきましては、県に照会したところ基地はないと伺っております。 次に、医療・福祉についてであります。 市立病院は峡北地域の中核病院としての役割を担い、市民に良質な医療サービスを提供してまいりましたが、昨今の医師不足により、診療体系を変更せざるを得ない状況で、診療体制を組み対処しているところであります。 私は、こうした状況にかんがみて、甲府市までを含めた中北地域の医師会や医療機関と病診連携を行い、医師不足解消策と同時に、24時間救急患者などの対応が円滑かつ効率的に働くようなシステムを県に要請してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革についてであります。 本市の適正な職員数につきましては、行政改革の集中改革プラン及び定員適正化計画において、平成17年４月１日を基準として５年後の平成22年度には総職員数を22名削減し、404名と設定しておりますが、さらなる削減に努めてまいります。なお、公用車につきましては、就任時に黒塗りの市長公用車を廃止したところであります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 作地教育長。
◎教育長（作地敏久君） 嶋津健一議員の教育問題についてお答えします。 まず小学校１、２年生以外への30人学級の段階的実施につきましては、施設面や教師の加配等の問題がありますが、既に実施しておりますＴ・Ｔなどのきめ細やかな教員配置制度など、その活用について県教委に拡大を求める中で、少人数授業の段階的実施を検討してまいる考えであります。 次に、スポーツ少年団活動への支援策であります。少年団本部への活動補助金を交付するとともに、18の少年団が活動する場として、小・中学校の運動場、屋内運動場、スポーツ広場、市営総合運動場、体育館の施設使用料を免除し活性化への支援をしております。 本年度からは、照明使用料についても全額免除を３回から４回へとふやし、５回目からの使用料を半額免除としております。今後につきましては、各団体のニーズ等の把握に努め、スポーツ少年団活動の環境整備の充実に努めてまいります。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 嶋津健一君の再質問を許します。 嶋津健一君。
◆９番（嶋津健一君） ご答弁まことにありがとうございました。 市長の答弁の中から、また教育長の答弁の中から再質問をさせていただきたいと思います。 まず第１に、市長の基本姿勢でありますが、非常に現在地方自治体における財政状況は厳しいということは、もちろん私どもも、また市の職員についても承知はしておるところだと考えます。 ただ、そのような中にあっても、やはり市民の要求にはこたえていかなければならない。それが逆に言うと、地方自治体を預かる首長さんの仕事でもあるというふうに考えるところでありますが、その点について市長の見解をお伺いしたい。 また、市長は所信表明の中で韮崎市と夢を共有できる人々を積極的に迎え入れるとしておりますが、これは合併を視野に入れているのか、いないのか、あわせてお伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、今後商工会とも連携を図りながら、現行事業の成果等を総合的に検証して、再びまちに人々が来てにぎわいのある中心市街地の活性化策を検討するとのことでありますが、行政と商工会とのすり合わせをどのようにしていくのか。また、どのようなまちをつくって人が来るまちにしていくのかというふうなことを具体的に示していただきたいというふうに考えます。ぜひとも市長のご答弁をお願いしたいと思います。 次に、産業振興策でありますが、市長のご答弁によりますと、農地銀行の利用者が少ないために、単独助成制度を新たに設け遊休農地の利用を促進していくというご答弁であったと思うんですけれども、そのことだけで遊休農地の解消を図ることができるかどうか、私は非常にこれは疑問だと思います。 ということは、今農業を取り巻く環境は非常に厳しい、高齢化が進んでおります。後継者の育成とか、いろいろな手だてを併用しながら遊休農地の解消を図るというふうなことの方が私は効果が上がるような気がいたしますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 また、穂坂の土地に防災基地をつくるというふうなことでありました。県内には防災基地はまだ１カ所もできていない。いつ起こるかわからない災害について、防災基地の必要性ということは私どもも常々感じておるところでありますけれども、実際につくるのがあの穂坂の市の公社が持っている土地でいいのかどうか、あるいはまた自然観察園と防災基地の併用でいいのかどうか、またそれを観光につなげるということであれば、これから将来的に見て、夕張市の二の舞になりはしないかというふうなことを懸念するわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、医療・福祉についてでありますが、公約の中で医療の充実は究極の福祉であるとしておりますが、私はちょっとそれは疑問だなと、医療の充実をするよりかやはり常にお年を召された方に健康寿命を長くしていただいた方が、より医療の充実につながっていくんじゃないかなというふうに考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 あわせて24時間救急患者の対応がスムーズに働くようなシステムづくりを県に要請していく、現在24時間体制の救急体制をとっておるわけですが、その体制と今後とっていく体制がどのように変わっていくのか、お示し願いたいと思います。 次に、行財政改革であります。職員数を５年間で約５％削減し、さらに削減に努めるとのご答弁でございました。私はただ単に、職員を削減することだけが行財政改革につながるとは考えておりません。これはある反面、市民サービスの低下にもつながりかねないというふうにも私は考えるところであります。 また、早期退職者を募るとのお考えのご様子でございますけれども、何年間で何人ぐらいの早期退職者を削減していくのか、市長にあわせてお伺いいたします。 再質問の最後になりますけれども、教育委員会から非常に前向きなご答弁をいただきました。というのは、30人学級も段階的に実施をしていかなければならない必要性に迫られているということは理解ができますけれども、それにつきましては、教員の定数だとか、あるいは少なくなった教室をどのようにしていくのかということもこれは今後考えていかなければならない問題、これは受け皿の問題として考えていかなければならないことは十分承知をしているわけですけれども、それらについても十分考慮された中で今後は30人学級の実施をしていっていただきたい、これは要望です。 ただ、スポーツ少年団活動への助成についてでありますけれども、スポーツ少年団だけでなく、今はスポーツクラブも実は青少年が活動しておるわけです。そちらとの兼ね合いも今後どういうふうにしていくのかということを１点お聞かせ願えればありがたいと思いますけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 嶋津健一君の再質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 嶋津健一議員の再質問にお答えいたします。 まず、私の基本姿勢についてのご質問の中で、市民の多様なニーズに対して今から厳しい財政の中でどういうふうにしていくかということでございますけれども、確かに答弁で述べましたように、大変財政は厳しいわけでありまして、いろいろと重点項目等を精査しながら、順次、また一朝一夕にはいかない事業の方が多いわけでありますので、そこら辺は精査しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、夢を語っているのは合併問題をも含めてあるのかということでありますけれども、合併問題については、次の段階の合併というのはまだ先のことでありますけれども、今の韮崎市の現状を見たときに、韮崎市民に夢がない、私は市民に夢を与えるようなもの、これは市民参加のいろいろなこと、市民も参加してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、そういった市民が夢を持てるようなこともやっていきたいなということでございます。 それから、中心市街地活性化の中で商工会との連携ということでございますけれども、もちろんこれ商工会と市が連携して一緒にまちづくりというのは進めていかなければならないわけでありまして、もっともっと強力な関係になって、お互いに協力し合ってまちづくり、中心市街地活性化をしていくべきだというふうに私は思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 嶋津健一議員の再質問にお答えします。 産業振興についてでありますが、新年度で農地銀行を利用し、遊休農地を伐墾、整地等をする場合、市の単独助成制度を創設すると先ほど市長が答弁したとおり、現在作業を進めている状況でございます。 議員さんご指摘のとおり、それだけで遊休農地が解消されるとは考えられませんので、それ以外にも本年農業委員会が遊休農地等の調査も行いました。その結果、現在、遊休農地、貸したい土地、あるいは売りたい土地を一筆ごとに図化し、推進委員等にも示し、より一層の流動化を進めるとしております。また、そのほかにも現在の認定農業者制度等を利用し、中核農地に農地を集める等々、現在している施策を積極的に、なお一層進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 清水総務部次長。
◎総務部次長（清水康雄君） 防災基地についてお答え申し上げます。 防災基地につきましては、土地の利用計画が出てきましたならば、その中で検討する課題と考えております。 次に、行財政改革でございますけれども、職員を減らすと同時に、係の再編等を今後検討してまいる考えであります。また、早期退職者につきましては、現在のところ、定員の適正化計画では７名と定めております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） 嶋津健一議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 １つは、医療の充実が究極の福祉ということでございますが、我々病院の仕事をしていまして、医療の問題には限界があるということで、この点につきましては、今後市の福祉保健課とも連絡をさせていただきながら対応させていただきたいと思っておりますが、２つ目の24時間体制の現在の救急体制はどうとっているのかと、これから市長が考えている県に要請するシステムはどこが違うんだということについてでございますが、今の本院の24時間救急につきましては、市民のご病気を治すということについてやっていますが、今皆さんからご質問のとおり医者が非常に足りないという中で、入院病棟の患者さん、そして救急車で外から搬入される患者さん、それを当直医が平日は１名でございます。土日は２名でございます。 そういうところでやっているわけでございまして、これもまた一生懸命やっていますが限界があるということで、ただいま県の方の関係といろいろ相談しながら、医師会、もちろん消防署等々と相談していくということで、ただいま市長が考えているところでございまして、これからそのシステムの構築を考えながら要請していくということでございます。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 向山教育課長。
◎教育課長（向山正俊君） 嶋津健一議員の再質問にお答え申し上げます。 スポーツクラブとスポーツ少年団の兼ね合いについて、どのように考えているかということでございますけれども、嶋津議員の言うのはスポーツクラブができたことによって、スポーツ少年団活動において、各学校部員が少なくなって合併がされているような状況下にあります。そのことを懸念している質問だと思いますけれども、これについては、今後設立の趣旨に沿った活動の見直し、あるいは単一種目型からスポーツクラブへの転換等、今後考えていかなければならないと考えております。 これらについては、17年３月に作成いたしましたスポーツ振興計画の中にもうたわれておりまして、今後長期の後期のスポーツ審議会、あるいは各種団体の会議等を通じまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 嶋津健一君の再々質問を許します。 嶋津健一君。
◆９番（嶋津健一君） 再々質問を何点かさせていただきたいと思います。 まず、市長の基本姿勢でございますが、いずれにしても、市民に夢を持てる韮崎市にしていきたいというご答弁でございまして、合併につきましては、市民アンケートも調査をしたり、いろいろな調査に基づいて単独でいくということも議会で決定を見たわけでありますけれども、今回の平成の大合併につきましては、非常に国の財政が厳しくなっているから、いわゆる地方自治体を幾つかにまとめて、そして財政を地方交付税だとか、あるいは国庫負担補助金を削っちゃおうというふうな形での合併の進め方ではなかったかというふうに私は理解をしているところでございます。 ではお伺いしますけれども、今、市長は所信表明の中で北杜市、甲斐市、南アルプス市等の名前を挙げておられました。本市と比べて北杜市、甲斐市、南アルプス市の経常収支比率が、あるいは実質公債費比率がどのようになっているのか、理解をしておられるのかどうか。もし理解をしているということであれば、その数字をお示し願いたいというふうに思います。 それから、防災基地と自然観察園をあくまでも観光に結びつけたい、また防災基地については、決まった時点で考慮していくよということでありますけれども、一番懸念されるのは、物をつくって、夕張市を見れば一番良い例だと思うんです。例えば穂坂のあの離れた土地へ防災基地だとか、自然観察園だとか、要するに自然が豊かだから自然観察園をつくるというふうなことであれば、これは非常に安易な考え方だと、私はそう感じます。それより人が集まれるところへそういった施設はつくるべきであって、またそれを活用していかなければいけない、そういうことを考えますが、再度この点についてお伺いをさせていただきます。 行財政改革で早期退職者７名ということでありますけれども、となると、今後新規採用者についてはどのように考えているのか、今までやはり行政のエキスパートとしてやってきていただいた職員の早期退職をしながら、一方ではまた新規採用もしていくということであれば、これは非常に大きな財産を失ってしまう、そういうふうに考えた上での早期退職者制度をつくっているのかどうか。あわせてお伺いをいたします。 あと、スポーツ少年団活動についてでありますけれども、非常に金銭的な面で、あるいは環境整備もしていただけるということでありますけれども、ただ前にも私以前質問させていただきました。今現在使われている小学校、あるいは中学校の夜間照明は、もうかなり前につくったものでありまして、どうしてもソフトボール向きに夜間照明が設置されているという部分があるわけです。 今、市内に何カ所あるかわかりませんけれども、夜間照明を使いながらソフトボールをやっている地域が少ないのではないかというふうな感じがします。特に今使っているのは、スポーツ少年団のサッカーの子供が夜間照明を使いながら練習をしているとか、あるいは体育館等をお母さん方が使ってバレーボールをしているとかというふうな状況であろうかと思いますけれども、夜間照明の見直しはこれは絶対に必要なことだと思いますので、その辺もあわせて今後どういった形の中で進めていくのか、見解をお伺いさせていただきます。 それから、最後に市長、実は選挙中に私のうちにこういったビラが入ってきました。内容は安倍晋三さんよりということで、「美しい国の実現は美しい地域づくりから。ぜひとも頑張ってくれるようにというふうに激励をされた」とあります。市長、どうでしょう。先ほどから地方自治体の財政が非常に厳しいということは承知をしておられると思うんですけれども、その財源の確保が非常に重要課題だと考えられます。どうでしょう、安倍総理とごじっこんのご様子ですから、市民のために一肌脱いでいただいて、安倍総理のところへ出向いていただいて、予算の獲得にも精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。 以上で私の再々質問は終わります。
○副議長（斉藤實君） 嶋津健一君の再々質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 嶋津議員の再々質問にお答えします。 まず市町村合併を韮崎はしなかったと、それから周りの自治体はしたと。市町村合併については、今の韮崎は先の話でありまして、何でこれは午前中でも一木議員のときにお話ししましたけれども、市町村合併がなぜ必要だったかということは、地方分権論議をし始めたときに、地方分権というのは国の統治権力を地方にどんどん移譲しようということであります。地方の市町村にその受け皿があるかどうか、これが疑問になっているわけです。これによって市町村合併というのはやらなければだめだということで、午前中お話ししたと同じように、平成の大合併が進んだわけであります。 しかし、今ここで１回ここで終わったわけですけれども、次にもまたあることは確かでしょう。ですけれども、それが何年先かということは、また市民のいろいろなご意見も聞きながらこれは進めていかなければならない問題で、先の話だと私は思います。 あと、周りの市町村の経常収支等については企画財政課長にお答えさせます。 それから、最後にお聞きいただきました安倍晋三氏、その写真を撮った当時は官房長官でございました。もちろん安倍晋三総理が会ってくれれば私も行きますけれども、その前に地元出身の国会議員もおられることでございますから、地元国会議員の方々にいろいろとお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 清水総務部次長。
◎総務部次長（清水康雄君） 嶋津議員さんの再々質問にお答えします。 まず行財政改革についてでございますが、新採用職員の数についてでございますけれども、先ほど早期退職者は７名を予定しているというふうにお答えしましたけれども、またそのほかにも中途でやめる方もいるんじゃないかということでございますが、退職見込み者と合わせて、その動向を見ながら今後新採用職員の数を決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 水川企画財政課長。
◎企画財政課長（水川勉君） 経常収支比率等についてお答えいたします。 まず近隣市の北杜市が81.9％、甲斐市及び南アルプス市は83.9％、本市は74.1％でありました。本市については、交付税の算定のための基礎数値であります市税が法人税の大幅な増額のために74.1％という非常に低い数値でありましたが、来年、再来年の決算においては80％を超す見込みであります。 次に、公債費比率、最近は他会計、特別会計等も含んだ実質公債費比率というふうな表現で市全体の借金に対する割合を示していますが、その実質公債比率についてお答えいたします。 北杜市においては18.0％、甲斐市は14.9％、南アルプス市は16.5％、本市は14.1％で今後も14％台で推移する見通しであります。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 向山教育課長。
◎教育課長（向山正俊君） 嶋津議員の再々質問にお答え申し上げます。 学校開放施設の夜間照明についてでありますけれども、これについては議員の言うとおりソフト、野球型で昔設置したものでございます。それでグラウンドの半分ぐらいは暗いというような話は以前から何回もお話をいただいておるところでございます。 これの今後の整備はどうしていくかということでございますけれども、これについては議員さんもご存じのとおり、西中学校、あるいは北東小学校の増築等もすぐありまして、財政状況が非常に厳しい状況の中でございますので、それらが完了した後にまた検討をし、整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 答弁漏れがございます。 防災基地並びに自然公園等の対応について、答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 自然観察園のことにつきましては、これは私もマニフェストの中に入れて、先ほど一木議員さんからもご質問いただいたわけでありますけれども、これもやはり民間の方々といろいろ相談しながら、今後進めていく問題でありまして、観光客が多く来るか、来ぬかということはよく調査してみないとわからないことでありますけれども、ただ可能性としては十分あると私は考えております。
○副議長（斉藤實君） 以上で嶋津健一君の質問は終わりました。 これより嶋津健一君の質問に対する関連質問を許します。 石井錦一君。
◆１１番（石井錦一君） 関連質問を行います。 市長の所信表明は、市民団体の要請に対して来年度から小学校６年生まで医療費無料化を実施するとしておりますけれども、これに対する財政負担はどのくらいになるのかお伺いをいたしたいと思います。また、国保、社会保険世帯を含めた完全窓口無料化の考えと実施についての見通しについてお伺いをいたします。 それから、教育問題について関連をいたしたいと思うんですが、栄養教諭の配置についてでございますけれども、さきの９月議会の答弁は、食育の重要性にかんがみ今後所管の県教育委員会に働きかけてまいりますとの答弁がありました。 県は保健体育課や家庭科などの授業で強化担当教諭とチームを組み、専門的見地から栄養や食に関する幅広い学習展開を図るため、来年度から公立小・中学校に栄養教諭を配置するための関係条例の改正を12月定例県議会に提出したと伺っております。栄養教諭の配置についての見通しについてお伺いをいたします。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 石井錦一君の関連質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 嶋津健一議員の質問に対する関連質問で石井議員さんのご質問であります。 医療費無料化、あるいは６年生まで窓口無料につきまして、私もそのとおり言っております。しかし細かいことについては、担当部長の方から答弁させます。
○副議長（斉藤實君） 矢崎市民生活部長。
◎市民生活部長（矢崎貢太郎君） 医療費の窓口無料化についてご答弁をさせていただきます。 小学校６年生までにつきまして、今の現時点で窓口の無料化、または償還払いというふうな２本立ての中で対応していこうというふうに考えてございます。これにつきましても、今後政策課題を踏まえた中で、上司とも十分してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 向山教育課長。
◎教育課長（向山正俊君） 石井議員の関連質問にお答え申し上げます。 県が発表いたしました条例化、そして栄養教諭の配置についてでございますけれども、これにつきましては県で予定している人数が数十名ということで私ども県の方へ聞いたわけですけれども、まだ各市町村、そこへ配置の人員割とか、そういうものは決まっていない現状ということでございまして、想像するに恐らく韮崎１名とか２名とか、そういう状況になろうかと思います。現状はそのようなことでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（斉藤實君） 矢崎市民生活部長。
◎市民生活部長（矢崎貢太郎君） 申しわけございません。今のところの見込みを言われてございます。財政の状況でございますけれども、6,600万円から7,000万円ぐらいを予定してございます。これにつきましては、17年度の実績に基づいた中で、現在５歳未満、また５歳以上というふうな年齢制限の中で無料化をしているわけでございますけれども、それを６年生まで拡大した場合についての単なる見込みでございまして、当然無料化になれば医療費等の増大も含め、また充実した分野もいろいろな面で出てくるということでございますけれども、今の現状でいきますと約7,000万円前後で今後政策としての検討をしていこうというふうに現課として考えているところでございます。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 望月正澄君。
◆８番（望月正澄君） 嶋津健一議員の一般質問に対します関連質問をさせていただきます。 横内市長にお聞きいたします。 ご承知のように、市の機構改革により本年４月より大課制から部課制に変わりました。それにより給料の下がった職員も多々あったと聞いております。 その中にあっても、最少の職員数で最大の効果を上げようとしている姿を見ますと、県内13市の職員と比べて見ても決して見劣りしない、いやよりすぐれた職員集団だと私は常々思っております。 そのような職員に対して、今回の市長選で横内市長は職員の意識改革を図っていきたいと言っておりましたが、市長の求める職員の意識改革とは何か、これにつきましてご質問いたします。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 望月正澄君の質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 嶋津議員の質問に対する関連質問で望月議員のご質問にお答えします。 職員の意識改革ということでありますけれども、先ほどからお話が出ていますように、地方分権が始まっていけば、自分たちで三位一体改革のように交付税、補助金が減る、あと税源移譲は来る、これは国がもう地方の時代は自分たちでまちづくりはしていけよと、昔は補助金をやることによってこの補助金があるからおまえらこういう事業をやりなさいといって国が指導してきた。だけれども、今からそういう補助金が少なくなるということは、地方分権が進むということは、自分たちがまちづくりをしていけよと、こういう厳しい時代に入ってくるわけです。今から都市間競争、まちとまちの競争になってくるんです。 そうなれば、職員が意識を改革していただいて、企業的感覚でまちづくり、自分たちの資質を上げていただいて、韮崎市をどうするんだというふうな方向に職員を持っていかなければ勝ち抜いていけないというふうに私は思ったから「意識改革」という言葉を使わさせていただきました。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 清水総務部次長。
◎総務部次長（清水康雄君） 望月議員さんの関連質問の中で、大課制によって職員の給料が減ったではないかということですが、決してそのようなことはございません。また、ラスパイレス指数についても他市町村とほぼ同じ状況でございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 岩下照人君。
◆１０番（岩下照人君） 嶋津健一議員の質問に対します関連質問をさせていただきます。 まずこれは全部市長にお答えを願いたいと思います。選挙中の公約でございますので、お答えをお願い申し上げたいと思います。 市長は、選挙中に市政に対して「閉塞感」というような言葉を再三使っておるわけでございます。それと「職員の適材適所」、職員の適材適所というのは今ここにいるメンバーが座る場所がおかしいではないかというようなことだと私は思うところでございます。職員の適材適所ということをどのように考えているのか、お考えをしていただきたいと思います。 それから、これも選挙中のあれでございますけれども、前市政に対しまして「箱物行政」と再三これは言ったところでございます。これは西中学校建設からそういうことを言っていると思いますけれども、学校が箱物か、それともどういうものが箱物か、どういうものが箱物でないか、その見解をご答弁をお願い申し上げたいと思います。 それにつきまして、西中建設の桜の木、これも公開討論会ででかでかとテレビというか、撮影されまして、市長もご存じだと思いますけれども、桜の木を切ったというようなことを申し上げて、こんな市政があるかということでありますので、その辺も今の横内市政からどのように考えたか、見解を求めたいと思います。 また、先ほど一木議員の質問に対しまして、市長は商工会長と兼務していると、今後どうするかという問題につきまして、来年５月の総代会には辞任するという答弁でございました。だけれども、私も理事を長くしておりまして、ちまたに今度横内商工会長が市長になったから助成金をたくさんもらえるぞと、そういう声が私の知り合いの理事の中とか、商店の人にもそういう声が出ております。今、徹底した経費の削減という市長の公約でございます。それにつきましても見解をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 岩下照人君の関連質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 閉塞感というのと停滞というか、午前中も停滞という話をいたしましたけれども、韮崎市全体を考えてみても、たしかに東京エレクトロン等の大きな企業については大変な勢いで、税金も多く払っていただいておるわけであります。 ですけれども、では商店街とかそういったものはどうなんだろうか、また農業はどうなんだろうかといったところには、やはり市民全体から見たときに閉塞感が感じられているなということで私は閉塞感という言葉を使わせていただきました。 それから、職員の適材適所、これはいつの世でも使われている言葉でありまして、やはりそれは人事交流等いろいろあることは確かですけれども、ただ、今からは県の職員を見ていても、２年ぐらいで変わってしまうから、適当にここら辺やっておけばいいやというふうなことでは、今からの市政運営というのはだめだと思います。やはりこの人はこれだけの能力、この面についてはこういう能力があるということは、その人にある程度の期間はやっていただく、それで力を発揮していただく。失敗してもいいから思い切ってやれよというふうなことを励まして言ってやりたいというふうに思っております。 箱物行政といったら、箱物が箱物であるというふうに思っております。 桜については、確かに切るということは忍びない。何かしら残す方法はなかったのかというふうに私は考えます。 もちろん中心市街地活性化の旧法では国の方から補助金が来て、そういうのを今度削られるわけでありますね。そういったものが今度は国から来ないとなれば、市で助けてやらなきゃならぬものが出てくると思います。そうかといってがばがば補助金を出すということではございません。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 岩下照人君
◆１０番（岩下照人君） 学校建設には、箱物は箱物であるという答弁でございますけれども、そんな答弁をもらっても私も困るわけでございますけれども、箱物というのは四角とか丸いものもありますけれども、不必要なものだと私は思います。例えば学校を建築して教室をたくさんつくってしまう。１つや２つは予備の教室でもいいですけれども、５つも６つもつくると、そういうものは箱物ではないかと思うわけでございます。箱物は箱物ですので、言われてもちょっと理解がしにくいところでございます。 また、職員の適材適所、なるほど市長の答弁のとおりでございますけれども、これも皆さん優秀な方ばかりでございます。ある程度は自信を持ってみんな事務事業に取り組んでおると思うところでございます。今、大学出のばりばりの皆さんが入ってくる。どの方をどこに置いてもできるという自信を持って採用していると思うわけでございます。 今、恐らく前に座っている職員は、市長のお父さんの時代に採用をした方が全部だと思います。だから適材適所、そういう言葉はいいですけれども、ある程度また職員を信用して行政に取り組んでいただきたいと思います。 以上でございます。 もしコメントがありましたら。
○副議長（斉藤實君） 要望でよろしゅうございますか。
◆１０番（岩下照人君） コメントをお願いいたします。
○副議長（斉藤實君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 私は別に学校が必要ないということは言っておりません。学校はやはり一朝事があった、災害が起きたときには、住民の避難場所としてもありますから、免震、耐震構造の建物でなければならないとは私自身もそのとおりであります。 ただ、箱物の定義というのが正式にあるのかどうか知りませんけれども、四角い箱というだけのことでありまして、決して学校をつくったことに対して私は一言も批判をしておりません。 それから、適材適所の問題は、私の考えは先ほど申したとおりでありまして、なぜ「お役所仕事」という言葉が何で出てくるのか、こういう言葉が出てくること自体が、職員は住民の税金から給料をいただいているんだから、住民に対してどういうサービスができるかということを一番最初に考えなければいけない。市役所というのは最大のサービス産業でありますから、住民に対してどういうサービスを与えるか、住民は顧客です。やはりそういったときに職員の能力を最大限に生かされるような配置転換ということは必要になってくるというふうに私は考えています。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 関連質問を打ち切ります。
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△藤嶋英毅君
○副議長（斉藤實君） 次に５番、藤嶋英毅君を紹介いたします。 藤嶋英毅君。 （５番 藤嶋英毅君 登壇）
◆５番（藤嶋英毅君） ただいまご紹介いただきました５番議員、新風クラブの藤嶋です。 新風クラブの同僚のご理解を得まして今回質問をさせていただきます。 激戦の市長選を勝ち抜き、見事当選おめでとうございます。支持をした議員の一人として、多くの市民とともに市長の就任を心から歓迎いたします。８月、出馬を決意し、その報道が流れるや市民の一部に「大義なき出馬だ」との非難があり、出馬することがおかしいことだと被選挙権を否定しかねない風潮がありました。それを乗り越えての当選は出馬が正しいことの証明であると思うし、市民の前市政への不満と横内公明への期待がいかに大きかったかを物語っております。 今思えば、市政に対する市民の心を的確に判断し、あえて出馬に踏み切った勇気と先見性に改めて敬意を表する次第であります。今回の勝利は何といっても市長の市政に、市民に対する真摯な姿勢と人間としての誠実さに負うところが大であります。 当面、多くの市民から４年間の市政運営を託されたわけであります。国、地方とも厳しい財政状況のもとで市民生活を守ることは並大抵ではないことが予測されます。市長は今後の困難な課題に取り組まねばなりません。一つは、既に本日の質問の中でもおわかりのとおり、カタクラ跡地を含め駅前開発と中心市街地の活性化の問題、産婦人科の早期開設問題、人口増への取り組み、穂坂地内の遊休地の活用の問題などですが、いずれも前または元市政からの未解決の事項であり、それを一手に引き受けた形になりました。 そういう意味では、大変気の毒と言わざるを得ませんが、その解決を多くの市民が要望しておる限り、私は関知しないと言って逃げて通れる問題ではありません。市長選でこれらの問題への市長の対応について、横内候補支持者の中からも夢のような話で実現するはずがないとの批判があったことも事実です。しかし、夢もないところに実が成りません。 今、あたかも早急にこれらの課題に具体策を求める声もありますが、当面理念的なものがあってもやむを得ないと思います。この理念を今後どうやって実現していくかが市長の大きな課題になろうかと思います。 一方、横内市長を支持した市議会議員として、私も横内市長の公約実現のために責任と義務を生じたことになります。私も市民の目線で市政推進に協力を惜しむものではありません。 さて、最近の社会や政治の情勢について、大きな危機を感じているところでありますので、個々の質問に対してもう少し研究をさせていただきます。 日本という国は、今後どこへ行ってしまうのか大きな不安があります。ある政治家のホームページの主張をここで引用させてもらいます。これからそのホームページの中身を朗読いたします。 「韓流というとおばさまたちは一斉にヨン様になるし、小泉劇場に酔うし、政治家が隣国に強い言葉を言えば一斉にそれに流れる。少し世の中が心配になってきたと感じています。今我々が立っている社会の土台がもしかしたら0.8度ぐらいちょっと下り坂へ傾いているかもしれません。ほんの少しですから、だれも気がつきませんが、戦前、日本社会は少し下り坂に向かっていました。それをだれも気づかないまま精いっぱい対応しているうちにだんだん加速していってしまった。スピードが出てしまえば、だれもそれをとめられません。一つの方向にわーっと皆が動くから、それと逆のことを言う人間が自由に物を言えなくなる。自由な意見、活発な発言ができなくなった社会の中で過去の日本は大きな間違いを犯していたのです。」と、ホームページに主張が載っていました。 このある政治家というのは、小泉総理の靖国神社参拝を批判し、右翼らしい人物に自宅を焼かれたあの自民党の加藤紘一衆議院議員です。旧社会党や民社党、あるいは共産党の政治家の言葉ではありません。私も今の日本の社会をこのように見ております。 防衛庁の官舎にイラク反戦のビラをまき、ただそれだけで３人の市民が逮捕、拘留、そして起訴された立川のビラ事件、歴史認識問題、憲法第９条の改正、教育基本法改正、共謀罪、核保有論議の許容、防衛省昇格法案、そして君が代・日の丸の強制問題など、挙げればきりがありません。何か不安であります。 さて、個々の質問に入ります。 質問の第１に、市長は予想を超える大差で勝利をいたしました。この選挙で市長を支持し、選挙運動に参加したり、投票した人たちは、さまざまな階層や考えを持った市民です。一部政党や一部階層の市民だけではありません。 そこで伺います。一つは、一党一派に属さない市政の推進を行うこと。２つ目として、市民の目線で市政に当たることを基本政治姿勢にすべきと思うがいかがか、ご答弁をお願いします。 次に、私は選挙中、市長とともに遊説に帯同し、個人街頭演説会で幾つかの市民の顔に出会いました。駅前の旭町の街頭演説会では、シャッターをおろした店舗の前でのまちの活性化の話に聞き入る真剣な市民のまなざし、ある市営団地では年金の目減り、医療費の負担増や増税による老後の生活や介護に不安を訴えているような高齢者の顔、清哲町、円野町では猿やイノシシによる農産物被害を何とかしてほしいと願う顔などです。 そこで、第２番目に、韮崎駅前の開発と中心街の活性化について質問します。 さきの選挙では、カタクラ跡地を含め駅前開発と中心街の活性化は一つの争点でありました。ただちに片がつくという問題ではないが、どのようなプランをお持ちか、お考えをお聞かせください。 第３番に、経済的、社会的弱者の生活支援について質問します。 改革には痛みが伴う、これが小泉前首相の決まり文句でした。一般論としては、だれしも否定できません。小泉政権が終わった今、大企業は空前の利益を上げ、景気のいざなぎ越えを謳歌しています。一方で、経済的弱者には重い負担がのしかかってきております。高齢者、病気の者、障害者、介護保険受給者、生活保護受給者などの生活はどうなっているのか。 私は、ある月刊誌でこんな記事を読みました。以下朗読いたします。 「社会科学者の鶴見和子さん」、私は鶴見和子さんという人は存じておりません。「11年前に脳出血で左半身麻痺となりました。10年以上もリハビリの訓練をたゆまず行い、精力的に著作活動を続けていたが、ことしになって理学療法士を派遣していた２カ所の整形外科病院から、今まで２回受けていたリハビリをまず１回だけに制限され、その後は打ち切られると宣言されました。医師からはこの措置は小泉さんの政策ですと告げられました。その後、間もなくベッドから起き上がれなくなってしまい、２カ月のうちに前からあった大腸がんが悪化し、去る７月30日他界されました。直接の死因はがんであっても、リハビリの打ち切りが死を早めたことには間違いありません。リハビリ中止は早く死ねということか」という文章でございます。 これは、医療改悪によりリハビリ回数が発症から180日に制限された結果です。全国で6,873人の患者がリハビリを打ち切られているそうです。また、2006年４月、障害者自立支援法が施行され、福祉サービス利用料は原則１割負担と施設グループホーム利用者の食費、居住費自己負担の義務が導入されました。 ある入所者は、これも雑誌にあったことですが、「６月になって２カ月分の利用料や食費などが一気に貯金から引かれて、その額にびっくりした。１級の基礎年金、年金額８万3,775円から施設利用の自己負担金や食費が引かれると、手元には２万円ちょっとしか残らなくなってしまいました。衣服費、これまで使っていた携帯やインターネットの使用料、外出時の交通費、買い物など、とてもこれでは足りません。だから、土日は施設の食事をやめてコンビニで買ったおにぎりの食事１回だけで我慢することに決めました」と、これも同じ月刊誌の記事です。全国で施設からの退所者が出るという事態が生じております。これはごく一部の例にすぎません。 小泉内閣による国民負担増は、税制、医療、年金、介護など国民生活に直接かかわるものばかりであります。この多くの負担増は高齢者、障害者、あるいは病気の者、介護保険受給者、生活保護受給者など、経済的に弱い立場にある人に集中しております。定率減税の廃止を除いては、個々の施策に伴う財政赤字の削減効果はそのほとんどが小さなものにとまります。しかしそれは、例えば高齢者、あるいは病気である者、その他の経済的弱者の個々の暮らしの立場からすると、極めて大きなものであります。それによって受ける人々の痛みはどのようなものであろうか、2006年以降も負担増計画が見えております。 私は、経済的や社会的な弱者等、影の部分に日を当てることは政治が目指す重要部分の一つだと認識します。地域住民の暮らしに直結している地方自治体こそ、国の制度改正がもたらす生活苦の面を地域住民の暮らしを守るべきと考えます。そのため、その施策が講じられるべきと考えます。市長の所見を伺います。 第４番に、猿やイノシシによる農産物被害防止対策について質問します。その実態については、市長も選挙期間中見たり、地域の市民から聞いていると思われます。また先ほど一木議員の質問の中でも実態が述べられておりますので、ここでは多くは申し上げませんが、ただ農家が生産意欲を喪失しかねない深刻な状況にあることだけは承知してください。 富士吉田市では、発信器を猿に着装し、発信器から発する電波により猿が近づいていることを知り、猿を追い払う方法が試みられております。本市でも対策専門チームを設置するなど、真剣な対策が必要とされます。また、長期的には猿やイノシシの生息場所である森林や里山の環境などについても専門家の指摘を待つことも必要と考えるが、見解を伺います。 質問の第５番目に、農業政策について質問いたします。 選挙遊説中、穂坂町で「農家には空き家がふえて困る」と嘆いた老人に出会いました。この老人は「それは国が農業をだめにしたからだ」とも言いました。もちろん空き家がふえるのは、農業衰退だけが原因ではありません。公共交通機関の廃止や効率性に重点を置いた地域整備、地域開発なども要因であると思います。しかし、農業衰退が深くかかわっていることも確かです。 今、国の農業政策は個人経営で４ヘクタール以上の大規模農家を育成し、小規模農家の経営意欲を削ぐような方針であります。韮崎市内の農業はその多くが兼業農家で成り立っております。今、農業の推進は日本の食糧自給率の向上や安全・安心の食糧確保に当然必要ですし、さらに農業を通じての地域コミュニケーションの確保にも欠かすことができません。韮崎市の農業の担い手であります小規模兼業農家をどう育成するのか、また耕作放棄農地や担い手が高齢化した農地を借り受け経営している認定農業者から、認定農業者としてのメリットが少ないとの不満の声が聞かれますが、認定農業者に対する現状での優遇措置と今後の優遇措置を考えているか、伺います。 質問の第６番目に、子育て支援について質問します。 少子化問題は日本社会の将来にとって、解決すべき最重要課題であります。国の調査によると、理想の子供の数を産めない理由として、子育てや教育に金がかかり過ぎるが最も多く、経済負担が壁となっております。解決策として国や自治体ではさまざまな施策を講じておるところであります。本市でも、支援策を講じていることを承知しております。 その一つに、子育て支援の充実があります。長野県の飯田市の隣にあります下條村では、若者定着促進策として63平方メートル、２ＬＤＫで３万6,000円という格安の村営住宅の提供と子供の医療無料化を推進しました。 無料化は段階的に充実し、現在では中学生まで拡大しました。その結果、91年には人口3,800人余でしたが、2004年には4,200人余に達し、35年ぶりに大台を回復、出生率は1.97、また全人口に占める若年者、14歳までの割合も17％と長野県で最高を記録しました。 そこで、次の２つにお答えください。１つ目として、子供の医療費助成対象を甲府市や大月市と同様小学校６年生まで拡大し、あわせて窓口の無料化を図ること。２つ目として、私立幼稚園就園奨励費助成金の現行７万円を甲斐市や南アルプス市並みに引き上げること、以上２点にお答えください。 次に、質問の第７番目に、いじめ問題など学校教育について質問します。 学校での児童・生徒によるいじめは大きな社会問題に発展しております。まず市内小・中学校でのいじめがあるのかどうか、その実態をお聞かせください。 次に、今臨時国会で野党の反対を押し切り強行採決した教育基本法について伺います。安倍内閣は、国民の多くが慎重審議を求め、法曹界、学会、教職員ＯＢを含め、学校現場など多くの識者が反対、疑問のあった改正教育基本法案を強行採決いたしました。安倍総理の祖父岸信介元総理が歴史に残る反対デモの中、日米安保条約を強行成立させた手法、イギリス・サッチャー首相が多くの国民の反対を押し切って強行した教育改革断行の手法、安倍総理はみずからの著書「美しい国」の中で、この２人の政治家を礼賛しており、２人の政治手法をみずからの政治手法としております。安倍総理の目指す強い政治家、戦う政治家とはまさに今臨時国会で国民を無視、強行採決をした政治家のことです。 成立した教育基本法には、愛国心とは何か法律で決められるものか、内心の自由を侵すおそれがある。教育の国家管理の強化につながる。教育格差が生じないか、本当にいじめや不登校、子供の事件がなくなるのか、教育基本法を改正する理由がない。また学力低下、いじめや不登校、荒れる学校、少年の凶悪事件など、確かに教育にもさまざまな問題があります。 こうしたことは、教育基本法が悪いからだとの主張があります。しかしそれは教育の問題を法律の問題にすりかえているとしか思えませんなど、今国会で成立した教育基本法は指摘したように多くの国民からの反対や疑問がかけられております。 市長は、公約の中で教育問題にかなりの力点を置いております。いじめや不登校、荒れる学校、少年の
凶悪犯罪などの現実を見ると当然のことと思われます。 そこで、いじめ、不登校、少年の事件等とのかかわりを含め、成立した新しい教育基本法についての感想をお聞かせください。 質問の第８番目に、一人暮らし高齢者や障害者などの災害要援護対策について質問します。 少子高齢化や核家族化、過疎化、地域コミュニケーションの希薄化の進行、勤労者がふえ、昼間人口の減少傾向にある農村地域においては、災害時における近隣相互の助け合いは非常時に重要となっております。特に、高齢化社会においてはなお必要なことです。このことに対応して、本市が実施した要援護者支援カード制は適切なものと考えます。 そこで、次のことを伺います。 カードへの登録者数、それからその活用状況、また昼間若年者が不在のときの対応、そのときに例えば消防署等への名簿が提示してあるのかどうか。 以上、個々の質問を終わりますが、最後に市長選で市長が市政に対する市民の閉塞感を大いに問題にしておりました。この閉塞感について言及をさせていただきます。 市政に対する閉塞感は駅前の開発や中心市街地の活性化が進まないことに起因していることもたしかですが、私は市政に対してだけではなく、今残念ながら、多くの国民に政治に対しての閉塞感があると考えております。 そのあらわれの一つが、各選挙での低い投票率です。投票に行かない人にその理由を聞くと、だれに投票しても政治は変わらないという答えが返ってきます。市民の抱いている政治に対する閉塞感は、市政に対するものだけでなく、国の政治に対する閉塞感の方が多いように思います。今臨時国会で改正教育基本法案の強行採決は、多くの国民の無力感や疎外感、閉塞感を増幅させる結果となりました。多くの国民の政治に対する期待や信頼が大きく裏切られたと、私はこのように考えております。 市民の気持ちの中で、市政に対する閉塞感と国の政治に対する閉塞感がごっちゃになっているように思われます。本来なら、小泉政治に、あるいは安倍政治に向けられるべく閉塞感が、住民の近くにいる自治体首長に向けられております。本当に市民から閉塞感を取り除くには、国の政治のあり方も問わねばならないと思います。さもないと４年後、あるいは８年後にまたこの閉塞感が選挙の争点になるのではないでしょうか。 以上、意見を含めて壇上での質問を終わります。よろしくご回答をお願いいたします。
○副議長（斉藤實君） 藤嶋英毅君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 藤嶋英毅議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 私の政治姿勢についてのお尋ねであります。 まず一党一派に属さない市政の推進についてであります。市政執行に当たっての私の基本的なスタンスは、正義を貫き公平・公正で透明度の高い、市民一人一人が主人公の市政の推進であります。このため市民と行政の相互信頼に基づく協力関係が構築された市政、市民から信頼され愛される市政を実現していくとともに、一党一派に偏しない市民党的な立場で市民の皆様と率直な意見交換や議論を通じて公正で公平な市政を執行し、市民福祉の向上を図ってまいる考えであります。 次に、市民の目線で市政の推進についてであります。 私は、開かれた市政を推進していくため、あらゆる機会を通じて市民の皆様のご意見を積極的に受け入れ、市民参画を得ながら市民の目線で市政を進めてまいる考えであります。 韮崎駅前の開発と中心市街地の活性化についてのお尋ねであります。 さきに一木長博議員にお答えしたとおりでありますが、今後は地権者に対し直接交渉を行い、本市の発展につながるよう努めてまいる考えであります。また、中心市街地の活性化につきましても、商工会と連携をとりながら、空き店舗対策を含めた新たな
中心市街地活性化策を検討してまいります。 経済的、社会的弱者への生活支援についてのお尋ねであります。 高齢者、障害者及び介護保険受給者を初めとする弱者への支援体制につきましては、各種制度に基づき事業展開しているところでありますが、住みなれた地域で安心して生きがいを持って暮らせる地域社会の構築のために限られた財源の中で、最大の投資効果を上げられますよう、なお一層の努力をしてまいる考えであります。 農業政策についてのお尋ねであります。 本市の小規模農家や兼業農家の育成につきましては、安全・安心の食糧確保の観点から、また農業を通じての地域コミュニティの形成にも重要であります。このため従来どおり小規模農家や兼業農家に対して市単独の補助制度は継続してまいる考えであります。 しかしながら、今後は農業者の高齢化の進展に伴い、農業の維持が難しくなることが考えられますので、集落営農や農業生産法人化に向けた取り組みを推進していく考えであります。 次に、認定農業者に対する優遇処置であります。 現在、農用地の利用集積に係る優先的支援、長期低利資金等の融資、減価償却費の割り増し計上の税制特例などがあり、来年度から導入される品目横断的経営安定対策には認定農業者でなければ加入できないこととなっております。今後、新たな優遇措置の実施につきましては、より充実した情報を提供してまいります。 子育て支援、少子化対策についてのお尋ねであります。 小学校６年生までの医療費の無料化につきましては、現在通院は５歳未満、入院は未就学児童までを対象とした医療費の無料化を実施しているところでありますが、明年度より市単独事業として通院、入院ともに小学校６年生まで対象年齢の拡大を図ってまいります。 また、窓口無料化につきましては、現在県が窓口となり、国保世帯と社会保険世帯の窓口無料化に向け、平成20年度導入を目途に、県内市町村を一本化するよう検討していくと伺っておりますので、本市といたしましても県と歩調を合わせた対応をしてまいりたいと考えております。 他の答弁につきましては、関係部長及び教育委員会よりお答えをいたさせます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君）
山本産業建設部長。
◎産業建設部長（山本雄次君） 猿、イノシシ等によります農産物被害防止策についてお答えを申し上げます。 さきに一木長博議員にお答えしたとおり、既存電気柵の適正管理や改良、猟友会による駆除を進めるとともに、新たな政策情報の収集や事業導入を積極的に図ってまいります。また、対策専門チームの設置及び里山等の生息環境保全に対する専門知識の導入につきましては、従来から産業経済課職員が県などの専門職員と連携を図り対応しておりますので、今後もより一層関係機関と連携を強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 矢崎市民生活部長。
◎市民生活部長（矢崎貢太郎君） 一人暮らし高齢者や障害者などの災害要援護対策についてご答弁を申し上げます。 まず現状での要援護者支援カードの登録者数は276人であります。また、活用状況につきましては、韮崎市地域防災計画との整合性を図る中で、人命を一義とした初動避難態勢の確立を図ってまいりたいと考えております。 また、昼間若年者が不在のときの対応策につきましては、日中家にいる者を支援者として登録していただくことになっておりますが、支援者全員が不在の場合につきましては、自主防災会の中でその対応をしていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 古屋教育委員長。
◎教育委員長（古屋幸子君） 私立幼稚園の就園奨励費助成金についてお答えいたします。 本市の私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、過去６年間において段階的に３度拡充を図ってまいりました。補助金額のさらなる引き上げについては、厳しい財政状況下ではありますが、前向きに検討してまいります。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 作地教育長。
◎教育長（作地敏久君） 学校教育についてお答えいたします。 まずいじめの実態についてでありますが、さきに一木長博議員にお答えしたとおりであります。 次に、教育基本法の改正についてであります。 現行教育基本法は昭和22年の制定以来、半世紀以上、60年以上経過しており、この間、我が国の教育をめぐる現状は大きく変化しております。さまざまな課題が生じていることを踏まえ、改正されたものであります。 この改正基本法は、現行の教育基本法の理念や原則は大切にしながら、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成、これを目指した観点から、今日極めて重要な教育の理念や原則を明確にするための改正であるものと理解しております。 以上です。
○副議長（斉藤實君） ここで暫時休憩いたします。 再開は３時30分といたします。 （午後３時１８分）
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○副議長（斉藤實君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時３０分）
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○副議長（斉藤實君） 一般質問を続行いたします。 藤嶋英毅君の再質問を許します。 藤嶋英毅君。
◆５番（藤嶋英毅君） 再質問をいたします。 まず市長の政治姿勢ですが、市民党の立場だとか、それから市民の目線でということで、ぜひこれは守っていただきたいと思いますが、ただ、私今回の選挙戦を通じた中で選挙事務所にいましたけれども、壁には自民党議員の為書きというのがいっぱい張ってありましたけれども、率直に言って、あの事務所に入って来た人はみんな生きた為書きでございますので、そういう人たちをぜひ忘れないでほしいと思いますし、また民主党の輿石 東さんや後藤 斎さんを支持した人たちも一生懸命横内候補を支持したし、それから神田議員や小林議員の応援者が一生懸命になって横内市長誕生に努力したわけでございまして、それが私は2,000票の差になったかと思いますので、ぜひひとつそういったところを理解をしていただきまして、これからの市政運営に当たっていただきたいと思います。 それから、韮崎駅の開発問題ですが、実はさっき一木議員が説明しました、これは要望書に対する回答ですが、これは選挙期間中に私のところに舞い込んできましたので、駅前開発の高層ビル計画の真実という表題がついているんですが、この中身の問題はさっき一木議員がおっしゃられたとおりでございますので、私があえて説明いたしませんけれども、やはりこういう回答があっても、市民が納得しないということでございますので、そういう意味で市長はこれからもこの問題を進めていただきたいと思いますが、この回答を見ると、ロイヤルやカタクラの自分たちの企業経営の立場だけでの回答だと思いますので、そうではなくて、企業と市民との関係があるわけでございますので、そういう意味からもカタクラを追及していただきたいというように思います。 それから次に、経済的、社会的弱者への生活支援ですが、この問題で実は生活保護世帯だとか、国保滞納世帯、資格証明の発行世帯、就学援助の世帯数を平成13年度と18年度と比較してみますと、特に学校援助の数が13年度が150が18年度207になって57ふえているという、この実態なんですが、やはりこれは格差問題が実際には出ていると私は思います。 そのほかもふえているけれども、大したあれではないですが、特に学校援助問題で57世帯もふえているという、この実態を担当者としてどのように把握しているのか、お聞かせください。 それから次に、猿、イノシシの農産物被害の問題ですが、実は、私の近くも認定農業者がおりまして、きのうたまたま行き合ったもので、農業の話を聞きましたら、何しろ猿とイノシシの退治を一番先にやってくれという、こういう要望ですが、特に最近電気柵をやっているんですが、基礎の部分がほじくられてどうにもならないと、そういう意味では基礎部分を補強する資材を考えてもらいたいということです。 それからもう一つは、これは管理責任者、管理をする方の地域の問題かもしれませんけれども、電気柵から５メートル山側は全部伐採するという、こういうことになっているんですが、そういうところも５メートルでなくて、もっと近づいてきているという、こんな話があるわけでございますが、いずれにしても、大河川は小さな堰のところから入るのはどうしても防ぎようもないという、こんな問題ですが、何しろ基礎部分がイノシシに掘られて、そこを穴をあけられて、そしてまたそこから猿が入るという、こんな実態がありますので、ぜひひとつ基礎部分の補強について地域からの話を聞いて、それに対する例えば原材料支給とかの対策をとっていただきたいと思います。 それからもう一つですが、今まで猟友会へお願いしていたところもあるんですが、猟友会が正直言って高齢化しちゃって、実際問題、これからもだんだん少なくなってしまうんじゃないかと思いますので、そういう意味では猟友会へ頼るのは限度があるのかなという、こんな気がいたします。これは意見の部分でございます。 それから次に、認定農業者の支援のところですが、認定農業者というと、４ヘクタール以上と、４町歩以上ですが、実際には韮崎市で４町歩以上という面積の農業者というのはどのくらいいるのかどうか、ほとんどがそれ以外の農業者だと思いますが、その辺の実態をお聞かせください。 それからあと、子育て支援については、大変前向きな回答をいただきましてありがとうございます。 次に、いじめの問題ですが、午前中の一木議員に対する回答の中で大体わかったんですが、学校の評価制度というのがあるのかどうか。その中で例えばいじめがあったかどうかの評価を聞いているのどうか。 というのは、ある新聞で評価が下がるから実際にはいじめがあっても報告しないという、こういった記事がありましたので、韮崎はその辺の評価制度というのはどうなっているのか、お聞かせください。 それから、教育基本法の問題でお聞きをいたします。 実は、安倍総理大臣は、親を殺す、母親が平気で乳幼児を殺す、幾ら物で栄えてもこんな社会になってしまったのでは日本が滅びてしまう。祖父母を大切に、両親をうやまう、当たり前のことを当たり前のことと教えていくことが大切だと、総裁選で熱弁をふるいました。 そして、すべての子供に高い学力と規範意識をとりつける機会を保障する、当たり前のことですが、ただ、これは教育基本法だけを変えれば片がつく問題だろうかということを、私はそうとは限らないというように思います。 特に、安倍総理が目指す学校教育の改革というのが、統一学力テスト、それから学校選択制の導入を挙げております。これはまさに国家管理の強化であるし、市場原理につながって、勝ち組と負け組を学に生じさせてしまうんではないかというように思います。 例えば、一斉学力テストの問題でいくと、例えばこれを全国一斉に評価する、ランクをつける。これはイギリスのサッチャー政権がやったんですが、それをやったら、マスコミが全国成績上位20校というのを新聞に出したり、逆に言うと、全国ワースト50校というのを新聞に出しておったと。そうすることによって、大変な影響が出てきた。というのは成績優秀校周辺には裕福な家庭の人が集まって、それで成績の悪い学校の辺には移民だとか、それから難民だとか、低所得者の階層が集まってしまった。こういう例が出てきてしまって、それでイギリスでは今見直しが始まっているということなんです。 逆に言うと、成績を公表することによって、その学校の平均点を下げる子供がいると、その子供に対する周りからの目があると思います。逆に言うと、その子供はかえってストレスがたまっちゃって、いじめや不登校、そのようなことになるのではないかという、私はこういう心配をするわけでございますが、安倍首相が目指す教育改革というのは、これで本当にいじめや不登校がなくなるのかどうかという、余りにも成績主義、評価主義、それから学校選択制を導入することがいいのかどうかというのはやはり疑問に思うわけでございますが、その２点について教育委員会の、少なくとも学校現場経験者でございますので、お答えをいただきたいと思います。 それから、一人暮らしの人たちに対する災害時の救援方法ですが、今対象者が推定するに574名で実際の登録が276名ということで、いずれにしても半数以下ですが、これはこのまま個人の問題ですから、強制的にやるわけにいかぬのですが、こころのところは何か対策をする必要があるような気がするんですが、いかがでしょうか。 以上、再質問です。
○副議長（斉藤實君） 藤嶋英毅君の再質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 藤嶋議員の再質問にお答えいたします。 まず市長の政治姿勢についてでございますけれども、一党一派に偏しない立場で行政をやっていきます。もしそれが間違った方向へ行きましたらご指摘をいただいて、修正していきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくどうかお願いを申し上げます。 それから、カタクラ跡地の問題でございますけれども、これは先ほどからお答えしておりますように、熱意を持ってカタクラとは交渉をしていく予定でございます。来年１月に入りましたら、とりあえずあいさつに行く予定になっております。 ただ、今現在はカタクラとダイワロイヤルとの基本合意のもとにダイワロイヤルさんが開発計画を進めているという段階でございますけれども、将来的に韮崎市にとって駅前はどういうふうなあり方がいいのか、20年の定期借地権だけで商業開発していいのかというようなことはやはりカタクラにも提言していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 藤嶋議員の再質問にお答えいたします。 猿、イノシシ等による農産物被害防止策についてでございます。 柵の下部の補強のため、コンクリート等の原材料の支給をしたらいかがかというご質問でございますが、これにつきましては、昨年度よりコンクリート等の原材料を支給しております。ただ、長さが長いものでございますので、順次対応をしている状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、認定農業者への支援の関係で、４ヘクタール以上の農家戸数は何戸かというご質問でございますが、水田農家２戸でございます。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） 藤嶋議員の再質問につきまして、回答申し上げます。 支援者の数が半数にいかないんだけれども、そのあと、残りの半数はどう対応していくんだという問題でございます。今、取りまとめ中でございますので、まだ出されていない地域もあるようでございます。いずれにいたしましても、この目的は高齢者、障害者、弱者という言葉に当てはまると思いますけれども、これらの方々はそこに住む地域の方みんなで助け合って、その人たちを助けていくことが本来の目的でございます。 ですので、今後につきましては、なるべく100に近いように努力するんですけれども、組長さん、地区長さん、民生委員さんのご協力のもと、大勢の方にこの登録をさせていただけるようお願いするものでございます。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 向山教育課長。
◎教育課長（向山正俊君） 藤嶋議員の再質問に対してお答え申し上げます。 就学援助世帯数13年150、18年207、57世帯と大きく伸びている、その内容を把握しているかということでございますけれども、これについては14年以降、現在と同じぐらいの200ぐらいになっているわけですけれども、13年から14年にかけて急激に伸びております。これについては、制度が別に変わったわけではないわけですから、この制度の内容につきましては、生活保護世帯及びそれに準ずる経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して援助を行うということでございまして、経済的理由によって伸びたものと思います。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 古屋教育委員長。
◎教育委員長（古屋幸子君） いじめの実態についてと、それが学校評価とかいろいろな点でどういうふうに表出しているかということについてお答えいたします。 学校評価といいますと、多分外部からの評価ととらえて、それといま一つは勤評という形で来年度から実施されるではないかという自己評価というのがあるんですけれども、その自己評価の中には、いじめというか、そういうランクはなくて、学校教育をしていく上で自分が学級をどう把握するか、子供の実態をどうとるかということに対してはあります。 それからまた、この評価とはちょっと違いますけれども、文科省でくだした評価項目、山梨県でやった評価項目、それ以外に本市では各学校独自で評価しまして、そしてそれにどういうふうに対応しているかということまで書いたものが、教育長先生のところに集計してあります。大変いじめについては、皆さん心を配っていただいて、私も本当に現場の先生方に感謝しているところであります。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 藤嶋英毅君の再々質問を許します。 藤嶋英毅君。
◆５番（藤嶋英毅君） 認定農業者のところで400ヘクタール以上は２戸ということですね。そうすると、正直言って国の方針で品目横断的の対象になるのは韮崎市では２戸ということになってしまうのか。 それからあと、学校教育の問題ですが、回答は今いただけなかったのかな、すいません。
○副議長（斉藤實君） それでは、再度再質問の中でお答えをいただくことにして、再々質問を続けてください。
◆５番（藤嶋英毅君） ではもう一度、教育基本法のところで、安倍首相の目指す教育改革というのは、全国一斉の学力テストの導入だとか、学校選択制度と、統一学力テストをやった場合に、全国で公表するという、こういう制度を考えています。 これはイギリスのサッチャー政権の制度をまねしているというように私は思います。あの方はサッチャーさんの例なんですが、イギリスで言うと、例えば学校の平均点を公表して、何番目だというのを公表すると、するとメディアがそれを見ておもしろくおかしく全国優秀校20校とか、ワースト50校だという、こういう記事を出すと。そうすると、みんな父兄の方が優秀のところに集まってしまう。そこは裕福な人だけが集まってしまって、悪い学校へは難民だとか、低所得者だとか、移民ですか、そういう人たちが集まってきて、まち自体もおかしくなってしまうという、そんな現象が出ておると。 したがって、今イギリスでは、そういったやり方について見直しの動きが出ているということで、本当に学力テストを公表して学校ランクをつけるということが、教育改革に実際につながるのかどうか。 もう一つは、例えば成績の悪いところで平均点を下げている子供がいる場合に、周りからそういう子供を見る目が今度はあると思うんですね。逆にその子は疎外感や無力感を受けて、不登校だとか、いじめとか、そういったいじめの加害者になるのか、被害者になるのか、その辺両面があると思うんですが、そういう問題が起きるんじゃないかということで、お２人とも学校現場経験者ですので、お考えをお聞かせいただきたいと、こういうことです。
○副議長（斉藤實君） 藤嶋英毅君の再々質問に対する答弁を求めます。 作地教育長。
◎教育長（作地敏久君） 学力テストの結果を児童・生徒はもちろん、家庭、地域住民に知らせることがいいのか悪いのか、この議論は今大きく騒がれております。 学校教育に市場の競争原理を導入することがいいのか、悪いのかということが根本原因だと思うんですけれども、僕は子供たちの勉強する意欲、やろう、関心を持つということは内面的刺激とよくいわれるんですけれども、心に刺激を与えることでもって、点が幾点だったからあなたはだめだよ、あなたの学校は平均点が低いという、こういう競争原理は僕は導入すべきではないと思います。 ところが、一部の学者では、やはり切磋琢磨してあげますということは大事だ、これこそ子供は向上するんだというとらえ方をしていますけれども、僕はそれは間違っていると思います。馬とニンジンをよく例にするんですけれども、ニンジンをぶら下げて突っ走れと、これは間違っているではないかと、人間社会において、競争原理の間違いを指摘していることではないかと思います。 そして、バウチャー制度という、バウチャーという言葉が最近出てきたんですけれども、ⅤＯＵＣＨＥＲというバウチャー、これはイギリスなどでやっているんですけれども、日本でも既に東京では品川区、足立区で導入していて、学校を明らかに差別化して、子供たちが好きな学校へ、あの学校は優秀な教師集団で、区でも予算をたくさんやっているから、あそこへ行こう、そんな誤ったことが公立学校にあっていいのかということを僕は非常に批判的に見ております。 ただ、そういったことをすぐそこへ来ているというのは、来年４月24日に全国一斉学力検査が行われます。小学校６年生、中学３年生の小学生の国語と算数、中学生は国語、数学、これに対して私たちは公表すべきでない、また公表する考えはありません。それこそ市内に５小学校、２中学校があって、誤った方向に父兄が動き出すということがあったらば大きな間違いだと思いますので、教育というものの公共性というものを前に出しながら進めていきたい、こんなふうに思っております。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 藤嶋議員の再々質問にお答えいたします。 品目横断的経営安定対策には、４ヘクタール以上の農家でなければ加入できないかというご質問でございますが、これにつきましては、山梨県は平均的に農地の所有面積が小さいというふうなこともございまして、特認で地域によりますが、2.4ヘクタールだとか、3.2ヘクタールだとかというふうな基準をクリアすれば、この事業に参画できるというふうなことになっております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。 これより藤嶋英毅君の質問に対する関連質問を許します。 野口紘明君。
◆３番（野口紘明君） 藤嶋議員の質問の関連質問を行います。 まず２点ほどいたしますが、まず少子化対策についてのご質問をします。 今、少子化問題は日本の社会問題として国・県においても大変な議論がされております。１人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は平成17年度数値で国が1.29、県が1.39、本市は1.27と言われております。人口を維持するために必要とされる率が2.08と言われていることからしても、これは深刻の事態であります。出生率の低下、人口減は将来の労働力や年金負担者の減少などにつながり、日本の将来においても大変な事態が懸念されるわけです。 日本の人口が平成18年度、今年度から減少をし始めました。先般、内閣府が昨年行った女性の意識調査等によりますと、保育、教育費の補助など経済的な支援を求める声が多かったと言われています。 そこで、現在支給されています児童手当は12歳まで、月額１子、２子が5,000円、３子以降は１万円が支給されております。が、最近新聞等の報道によりますと、国においても来年に向けてその額を見直そうと言っています。本市においても増額していく考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 もう１点、次に農業についてお伺いしたいと思います。 本市の農業は、果物と米で全体の65％を占めています。また、農業形態は専門の果樹、畜産農家と兼業の稲作農家で、生産物の価格低下傾向や後継者不足など、厳しい情勢にあります。 私の住んでいる甘利地区、神山地区では果樹が一部ありますが、ほとんどが稲作農家で水田であります。田んぼを耕すには水路が必要であります。この地区は、かつて地方病生息地域として、水路を三方コンクリートの地方病溝渠を改修して整備してきた地域であります。もう何十年もたち溝渠も老朽化しておりまして、ぼろぼろで水漏れがいっぱいです。 当時のコンクリートは生コンでなく手練りのコンクリートでありました。市ではこの老朽箇所の改修整備計画としまして、前より全体を調査し改修を始めましたが、遅々としてはかどらない状況であります。そこで改修計画は全体で何メートルだったのか、そして現在の改修延長は何メートルとされているか、また改修率は何％であるかをお聞きしたいと思います。 そしてまた、年間の事業費はどのくらいをやっていたのかもお聞きしたいと思います。 今後、私は稲作農家のためにも、事業費の増額を図って、改修事業の促進を早めたらどうかと、こんなように思いますが、当局のお考えをお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 野口紘明君の関連質問に対する答弁を求めます。 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） 野口議員の少子化対策の中の児童手当について、ご答弁させていただきます。 児童手当法の一部改正によりまして、平成18年４月１日より小学校就学時まで１子、２子が5,000円、３子以降については１万円の手当を補助事業として支給されております。 現在、国では少子化対策といたしまして、乳幼児加算としてゼロ歳児から２歳児まで5,000円を加算する考えであります。同額になりましても、引き続き国の基準に準じまして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 高添産業経済課長。
◎産業経済課長（高添秀明君） 野口議員の関連質問にお答えいたします。 地方病溝渠の改修予定とその実績はいかがかというご質問でございますが、これは平成９年度に調査をいたしましたところ、改修すべき延長といたしまして、１万7,174.16メートルでございました。平成17年度までに改修した延長は7,306.81メートルでございますので、改修率としましては42.55％になります。 なお、最近の事業量はどのようになっているのかというご質問でございますが、最近平成13年度から17年度まで５年間の事業費といたしましては、５年間で総額１億305万4,800円でございました。１年に平均すると、平均的には約2,000万円ほどの事業費でございます。 なお、今後もこの改修を積極的に進めるべきではないかというご指摘でございますが、これにつきましては、市内の水路全体の中で必要な部分から進めるということで、順次改修をしていく考えでございますので、ご理解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 関連質問を打ち切ります。
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△嶋津鈴子君
○副議長（斉藤實君） 次に、６番、嶋津鈴子さんを紹介いたします。 嶋津鈴子さん。 （６番 嶋津鈴子君 登壇）
◆６番（嶋津鈴子君） ６番、市民クラブの嶋津鈴子でございます。 このたびの市議会議員補欠選挙におきまして、多くの皆様からのご支持により議席をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。とともに、責任の重さを痛感いたしております。つつがなく任期が全うできますよう努力する覚悟でございます。関係各位のご指導を衷心よりお願い申し上げまして、質問に入ります。 まず市長の政治姿勢についてでございますが、横内市長におかれましては、このたびの選挙におきまして激戦を制し、見事市長の座を射止められましたことに心より敬意を表します。とともに、多難な時期に市政を担うことのご労苦のほどもさぞやとお察し申し上げます。 市政執行に当たって、非を正さば厳父のごとく、弱者に向かわば慈母のごとき為政者たらんことを願うものでございます。さらに、公約実行に当たっては、人事等も含めて長年の政治経験を生かされ果敢に取り組まれることを希望しております。 私は、横内市長の公約実現につきましては、蟷螂の斧的存在ながら、全力で協力したいと考えております。しかしながら、公約実現には多額の予算立てが必要でございます。着実にご努力されんことを願っております。また、これらの公約の中で、新年度、来年４月より取り組む予定のものがありましたら、これについてお聞かせ願います。 質問の第２点といたしましては、子育て支援のことにつきましては、30人学級、あるいは小学６年生までの窓口無料化につきましては、前段の新世クラブの議員からの質問がありましたので、一部省かせていただきます。 同じ項目の中で市内の小学校で保護者を対象に30人学級についてアンケート調査を行ったと伺いましたが、結果はどうであったかお聞かせ願います。また、把握してあればどのように対策をするか伺います。 先ほどのご答弁の中で、小学６年生までの窓口無料化について、来年度より実施と伺いましたが、一挙に６年生までやるのか、順次行うのかもお伺いいたします。 次に、高齢者福祉施策について、３点お伺いいたします。 その１として、小規模多機能施設についてでございます。 今、高齢者に対してどの市町村とも、寝たきりや認知症の予防に担当者は知恵を絞っているところですが、厚生労働省が国の施策としてこのグループホームを基礎にして、宿泊や医療、ケアマネジャー等が対応する文字どおり多機能施設を施策として打ち出そうとしていると聞きました。高齢者からは、行政が対応してくれるならと要望されました。対応するお考えはあるか、お伺いいたします。 その２といたしまして、買い物バスの運行についてであります。多くの高齢者が家族などの勧めによったり、また自身の都合で免許証の返還をするケースが多いわけですが、近隣に商店がないため、日用品にも事欠いております。買い物バス運行をしてほしいとの要望が一人暮らしの老人や高齢者よりあります。これに対して対応すべきと思いますが、お考えを伺います。 次に、その３といたしまして、成年後見制度についてでございます。近年は、振り込め詐欺を初め、あの手この手の高齢者や認知症の人をターゲットにした犯罪が多発しております。平成12年度に発足いたしましたこの制度に対しての手続や運営は、必ずしも利用しやすいというものではありません。相談窓口や制度に対する啓蒙も含めて対策が立てられているか、お伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてお聞きいたします。 我が市では、この４月より４施設を指定管理者制度をスタートさせました。それは文化ホール、老人福祉センター、なごみの郷、ゆ～ぷるにらさきの４施設であります。スタートより８カ月が経過するわけでありますが、現況をお聞かせください。 また、どの施設とも一般会計より委託料等支出がありますが、指定管理者制度導入前と導入後の支出状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 次に、道路行政について、２点お伺いいたします。 その１といたしまして、県道茅野北杜韮崎線、通称青坂ループの改修についてお伺いいたします。 市民初め東京エレクトロン関係者の長年の夢でありました青坂ループ改修も関係機関を初め、関係者のご努力でやっと着工の運びになったとお聞きしています。今年度は用地買収を行っているとのことですが、その進捗状況と具体的な現場着工はいつごろになるのか、また完成時期はいつか、お聞きいたします。 その２といたしまして、穴山バイパスについてお伺いいたします。 現況を見ると、土木工事関係はほぼ終わり、残っているのは鋪装と（仮称）夏目橋の工事のみのようですが、これについても完成時期と供用開始時期はいつごろかお答えください。 最後に、障害福祉計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 平成17年10月31日に障害者自立支援法が強引に成立させられてより、後１年に当たることし10月31日にこの法の見直しを求めて全国各地から１万5,000人の人が駆けつけ、日比谷公会堂近辺の４つの会場を埋め尽くしました。 この勢いに押されてか、先般国は一部予算の見直し案として960億円を提示しましたが、市町村としては３月までに県に障害者に対する計画書を提出することになっていると思います。どこまで進んでいるかお聞かせください。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（斉藤實君） 嶋津鈴子さんの質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 嶋津鈴子議員の一般質問に対する答弁を申し上げます。 私の政治姿勢についてお尋ねであります。 今回の選挙を通じまして、市政を担当するに当たっての私の考えをお示ししてきたところであります。この実現のためには、費用対効果を考慮し、人的物的資源や限られた資源を効率よく投下する選択と集中を図り、成果を基本とした企業経営の発想を取り入れた新公共経営の理念を生かした行政を展開していくことが必要であると考えております。 このような考えの中で、明年度から小学校６年生までの医療費無料化、保育園や幼稚園の安全対策の強化等を実施するほか、重点的な施策の実現に向け予算編成を行ってまいる考えであり、夢と希望を持てる市民が主役の魅力あるまちづくりの実現に邁進してまいります。 子育て支援策についてお尋ねであります。 小学校６年生までの医療費の窓口無料化の実施についてであります。さきにお答えしたとおり、明年度より実施いたします。なお、これにかかる経費につきましては、総額約7,000万円を試算しております。 高齢者福祉施策についてのお尋ねであります。 まず小規模多機能施設の設置についてであります。山梨県高齢者福祉計画などに基づき、本年度スタートした第３期韮崎市介護保険事業計画において、市内１カ所を位置づけております。 次に、買い物バス運行についてであります。 高齢者の足の確保につきましては、タクシー乗車助成券の交付により高齢者の外出支援を行っているところでありますが、買い物等の目的の外出につきましては、現在運行している市民バス及び電車などの公共交通機関の利用をお願いするところであります。 次に、成年後見制度についてであります。 民法の改正に伴い、法律で定めた項目に限り家庭裁判所に後見等の申し立てができることとなっております。このため本市では広報10月号に掲載するとともに、先般事業者及び民生委員など当事者を対象とした制度説明会を開催し、啓蒙を図ったところであります。 道路行政についてお尋ねであります。 まず県が事業主体の青坂ループの改修につきましては、用地買収はおおむね90％を終え、現在埋蔵文化財試掘調査を実施しておりますが、本年度一部工事に着手し、平成22年度の完成予定と伺っております。 次に、主要地方道茅野北杜韮崎線の穴山バイパスは、夏目橋の下部工事は完成し、現在道路改良工事を施工中であります。明年度には上部架設工事を実施し、平成19年度末に供用開始の予定であると伺っております。 障害福祉計画についてのお尋ねであります。今回の計画は、国の基本指針を踏まえ、障害の種別、程度を問わず、障害者の自立と社会参加の実現を図るため、平成23年度を目標年度とした障害福祉サービスや施設入所者の地域生活への移行者などの見込み量を定めるものであり、現在その推定見込み量を県に中間報告したところであります。 今後障害当事者や保護者で構成する懇話会を開催し、当事者の声を反映した計画書を策定してまいりたいと考えております。 他の答弁につきましては、関係部長及び教育委員会よりお答えいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 矢崎市民生活部長。
◎市民生活部長（矢崎貢太郎君） 指定管理者制度実施後の状況についてご答弁を申し上げます。 韮崎市老人福祉センター、及び韮崎市在宅老人デイサービスセンターの指定管理者制度についてでございますが、まず韮崎市老人福祉センターの委託料につきましては、制度導入前と導入後を比較いたしますと、年間約200万円の経費削減が見込まれる予定でございます。 また、新たなサービスの提供といたしまして、福祉バスの運行経路及び時間を見直すことにより、利用者から利便性の向上が図られたと好評をいただいているところでございます。 また、新たな施設サービスの提供の一環としまして、利用者のサービスの向上を図るために、土曜日の営業を実施すると伺ってございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君）
山本産業建設部長。
◎産業建設部長（山本雄次君） お答え申し上げます。 健康ふれあいセンター、並びに道の駅韮崎についてであります。これらの施設は市民のふれあいと交流、余暇の充実と健康の増進、また産業や観光の振興に寄与することを基本方針に、本年10月より株式会社キッツウェルネスに管理運営を行わせ、２カ月半が経過したところであります。 次に、委託料につきましては制度導入前と導入後を比較いたしますと、年間約430万円、職員は１名減による人件費の経費縮減を図っております。新たなサービスの提供として岩盤浴施設を設置し、利用者より大変好評をいただいております。 今後も利用者の声に耳を傾け、サービスの向上に努めるよう指定管理者を指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 作地教育長。
◎教育長（作地敏久君） 子育て支援策についてお答えいたします。 30人学級についてでありますが、これは先ほど嶋津健一議員にお答えしたとおりでありますけれども、これについては、施設設備の問題、つまり空き教室があるのかどうか、これがまず第１。そして３年生、４年生と上の方にいっても県から人事配置をしてもらえなければどうもならないという現実があります。つまり条件整備されるという前提のもとで30人学級を上の方に進めていこうと、こんなふうに思っております。したがって、私たちが今、30人学級を３年生、４年生と上級へ持っていくということはできません。 次に、30人学級についての保護者のアンケート調査はしたことはありません。ただ、県教委から学校長用というアンケートはとっております。各学校長が30人学級を１、２年生を実施して、具体的な成果が上がっているのかどうか、あるいは児童一人一人に丁寧に対応できているのかどうか、今後どういうふうにしていきたいと思う希望はありますかという、こういうことについては、全小学校からアンケートをとっております。 次に、指定管理者制度の文化ホールの現況についてお答えいたします。 新しい発想と意識のもとに、利用者により質の高いサービスを提供する、そのために創意工夫を図って事業の企画をしているところであります。 新しい取り組みとして、アウトリーチ事業なんて最近出てきた言葉ですけれども、文化ホールで講演会とかいろいろな催し物に参加できない人のために出かけていって、例えば現に藤井保育園でやっているんですけれども、保護者対象に講演会をしたりするという、ホールに出向いて来られない方に芸術鑑賞の場を提供する、そういうサービスの向上に努めるということで、既に幾つかやっております。外へ出かけていくということであります。 次に、制度導入前と導入後を比較しますと、約500万円の減額を見込んでおります。利用者や保育園等でアウトリーチという出かけていく事業をもっと活発にして、さらに芸術を楽しむことが身近で楽しむ会を提供していきたいと、こんなふうに聞いております。一層の利用者の声に耳を傾けながら指導してまいる所存であります。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 嶋津鈴子さんの再質問を許します。 嶋津鈴子さん。
◆６番（嶋津鈴子君） 私が聞き漏らしたんでしょうか、指定管理者制度の中でなごみの郷の様子はお聞きできなかったと思います。答弁漏れではなかったでしょうか。 それから、障害者対策の中で今、県も市町村もそうですが、入所者の比率を減らすということが目標になっているようですが、つまり自立支援ということがありまして、それで発達障害を持つお子さんの親御さんから切実な問題を投げかけられたんですけれども、家庭で発達障害の子供を世話をしているんだけれども、家庭の中で何とか親のもとで暮らすようにということでいますけれども、精神障害者もそうなんですが、夜中に暴れ出したり、外へ飛び出したりというふうな非常に危険な状態のときに、女性の力ではどうしようもない、男女共同参画を唱えてはおりますけれども、この場合はもうどうしようも対処のしようがないということで、ぜひそういう在宅者の発達障害、精神障害者に対して支援グループを市の方で養成して委託してもらえないか。つまり市の方で対策を練ってもらえないかというふうな申し入れがありました。 これは知的障害者とか発達障害者を預かっている施設長からもそういう相談を受けまして、そういう専門の支援員をそこの施設長が一生懸命養成しているけれども、まだそういう財政的な援助がなければどうしようもないというふうな相談を受けました。 それから、指定管理者制度の問題で、指定管理者を選定する場合に、指名ということでなくて、幾つか候補の中から希望者に手を挙げさせたらどうか。というのは、文化ホールなどの場合は、サントリーが希望したという話も聞いております。それで、そういうふうに大勢の候補の中からそういうものを選定できないかというふうな意見も市民の中からいただきました。その点もあわせてお伺いいたします。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 嶋津鈴子さんの再質問に対する答弁を求めます。 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） 嶋津鈴子議員さんの再質問についてご説明申し上げます。 まず１点のなごみの郷についてでございますけれども、これはデイサービスという言葉で表現させていただいておりますけれども、韮崎市在宅デイサービスセンターの施設につきましては、従来どおりの協定でございます。新たなサービスの提供につきましては、利用者のサービスの向上を図るため、土曜日の営業を実施しているところでございます。 次に、発達障害を持つ方々の支援でございますけれども、この点につきましては、給付事業ではなくして市単独の生活支援事業という一つの事業の中の相談事業がございます。これにつきましては、福祉保健課と保健福祉センター、それぞれに窓口を設けまして、こういった相談を実施しているところでございます。これについては、過日の障害を持つ方々の切なる要望がございましたので、相談事業につきましては、実施をしてまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 水川企画財政課長。
◎企画財政課長（水川勉君） 指定管理者についてお答えします。 指定管理者の導入は施設の機能を最大限に発揮することにより、効率的な管理運営を実現するとともに、また効率的、効果的な施設運営、また市民サービスの向上、経費の削減等という形の中で導入に関する基本方針をつくり、それに基づいて指定管理制度に移行したわけです。 お尋ねの文化ホールにつきましても、サントリーを含めて何社かの募集に対する申し出がありまして、それから民間の方々を含む審査会によりまして業者選定について諮ったわけです。その中で、現在のところが一番高得点な審査の内容であったということで、今の武田の里文化振興事業団ですか、そこに落札ということではないてすけれども、落ち着いたということになります。 また、今後もいろいろな施設がありますが、それらも順次指定管理者制度に移行していかなければならないと思いますが、その節は再度広報やインターネットで募集をすることとしております。
○副議長（斉藤實君） 嶋津鈴子さんの再々質問を許します。 嶋津鈴子さん。
◆６番（嶋津鈴子君） 指定管理者制度に関連するかと思うんですが、市立病院に会計専門職が配置されたというふうにお聞きしております。この配置されたことによりまして、市立病院の会計内容といいますか、経済内容が好転したかどうか、その点についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤實君） 中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） お答えいたします。 なかなか健全経営ということを目標にして今向かっているわけでございますけれども、職員の意識改革、先ほど市長もおっしゃいましたように、意識改革というのは口酸っぱいほど今経営戦略会議の中でやっておりますけれども、多少は今変わってきておりますけれども、まだ半年、９カ月ぐらいですので、それとともに中身の問題が問題でございまして、それに向かって今経営の安定に、それと市民サービス、もちろん市民に信頼される病院づくりということでございますので、それに向かって今、まだ成果ははっきり上がっておりません。
○副議長（斉藤實君） 以上で嶋津鈴子さんの質問は終わりました。 これより嶋津鈴子さんの質問に対する関連質問を許します。 矢崎六彦君。
◆１４番（矢崎六彦君） それでは、嶋津鈴子議員の関連質問を３点ほどさせてもらいたいと思います。 まずきょう４人の議員が質問をしたわけでありますが、ほとんどが横内市長の政治姿勢についてという項目を取り上げておられました。 私も横内市長にお願いをしたいのは、やはり選挙中も市民とお約束をした公約の実現にためにぜひ頑張ってもらいたい、かように思うわけであります。それをするに当たり、やはり初心と謙虚さを忘れずに市民の目線でやってほしいと、これは市長が選挙中に市民と約束したことでありますから、そんなふうな考え方の中でぜひ市政執行をとり行ってほしいということをお願いをしておきたいと思います。 一つお聞きをしたいのは、先ほどいろいろな議員から質問が出て、市長の答弁、三位一体改革の中で非常に昨今の商業者も厳しくなっているというふうな形の中で、従来、新しい市長になりますと、長期計画を作成なさって、それに基づいて市政執行をなさっているのが今までの現況だと私は把握をしておるんですが、新長期計画の予定はあるのかどうか、この点を１点お聞きをしたいと思います。 もう１点は、先ほど嶋津鈴子議員が買い物バス運行についての質問をなさったわけでありますが、確かに一人暮らし老人、あるいは高齢者、免許証を持っていない方、こういう方がどのくらいおられるのかわかりませんけれども、今度の選挙中も私もぜひ何とかしてほしいというお話を承っております。 今の答弁は、市民バスとかあるいは公的交通機関を利用してとりあえずは賄ってほしいということでありますが、このほかにご存じのように、郵政民営化の関係があるんでしょう。郵便局の廃止等々もだんだんされてきまして、お年寄りが年金等々のお金の出し入れとかする、こういう機関がだんだん少なくなってくるわけでありますから、ぜひこの辺もすぐにとは言いませんけれども、高齢者あるいは一人暮らしの皆さん方に対しても温かい施策をぜひ横内市政の中で取り扱ってやってほしい、こんなふうに思いますが、いかがでございましょうか。 もう一つ、指定管理者制度についてですが、先ほど嶋津鈴子議員の質問の中で、現況が大分ご苦労なさって、経費の削減にもつながっているということでありますが、今後指定管理者制度に持っていこうというか、いく予定の施設はどんなものがあるか、差し支えなかったらご答弁をいただければありがたいと思います。 以上で３点お聞きをしたいと思います。
○副議長（斉藤實君） 矢崎六彦君の関連質問に対する答弁を求めます。 横内市長。
◎市長（横内公明君） 嶋津鈴子議員の関連質問に対して矢崎議員の質問に答えさせていただきます。 私の政治姿勢についてはおっしゃるとおりでございます。謙虚さを忘れずに、初心を忘れず、市民の目線で行政運営をしていきたいというふうに考えております。 また、長期計画につきましては、基本的には市議会の議決を経て策定しております現在の計画を尊重した上で、時代にふさわしい構想や具体的な施策の方向を基本計画に位置づけた新たな長期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（斉藤實君） 横森福祉保健課長。
◎福祉保健課長（横森武千代君） 矢崎議員の買い物バス運行につきまして、ご答弁申し上げます。 先ほど申しました公共交通機関の利用につきましては、基本的な考えでございます。現在、例えば民生委員さんが行っておりますヤクルトを各家に配布するとか、またふれあいペンダント、高齢者外出支援事業、これはヘルパーさんをお願いして、そういった日常の雑用を行う事業でございます。 そして、高齢者の生活状況確認事業といいまして、郵便局とか東京電力が定期的に検針に参りますので、元気かどうかということを確認していただくというような事業を持っているところでございます。 ただいま65歳以上の一人暮らしにつきましては、約500人ぐらいおられるという想定でございます。これらにつきましては、先ほど言いました日常生活にどうしても支障を来すということになりますと、そういった周りの方々の協力、または災害時における支援カードによります登録者との連絡等を密にいたしまして、高齢者はその地域で守ることを一番基本として助け合いの精神で事業を進めたいという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 水川企画財政課長。
◎企画財政課長（水川勉君） 指定管理者制度のことについて、今後移行する施設というお尋ねでありますが、現在のところ、まだ施設をいつ移行するかというふうな計画は立てておりません。市内には公共施設、学校等どうにもならない、指定管理に出せない、学校、公民館等の施設はありますが、移行できそうな施設が48、例えば保育園やら児童センターやら各種体育施設等幾つかあります。まだこれから検討していかなければならないことですが、すぐにできそうなもの、数年のうちにできそうなものは体育館等体育施設などが考えられます。 今後、その施設の内容等も受託者、どんなふうな受託者がいるのか、県内でも多くのところで体育施設はもう既に指定管理者制度に移行してありますので、うちの方のスポーツクラブの関係もありますので、それらの関係もよく調整しながら、できるところから順次移行するということで、具体的には今後検討してまいりたいと思っております。
○副議長（斉藤實君） 矢崎六彦君。
◆１４番（矢崎六彦君） ちょっと時間があるようですから、もう１点お聞きをしたいと思います。 道路行政についてでありますが、過去私も２回ほど質問させてもらいましたですが、通称旭バイパス、韮崎南アルプス豊富線ですか、それについてのその後の状況を何か地域から役員さんが出て何度か打ち合わせ会を持っていただいたという話ですが、把握していたらご答弁いただければありがたい。
○副議長（斉藤實君） 雨宮建設課長。
◎建設課長（雨宮勝己君） 旭バイパスの関係でございますけれども、本年度につきましてはまだ市を通しての会合等はございません。 先日、地元の自治会におきまして、整備計画に関する意見の集約ということで、県の方から依頼をされたというようなお話は伺っておりますけれども、そこにつきましても、県の方から直接まだ打ち合わせ等のご連絡等はございません。 現状はそんな状況で、今、県の方で地元の意見を聞いて推し進めておるということだと伺っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤實君） 関連質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（斉藤實君） 次の本会議は明日19日午前10時より議会を再開し、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでございました。 （午後４時４４分）...